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1. 蓮田市議会 2019-06-26
   06月26日－一般質問－03号

   
   取得元: 蓮田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　元年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和元年６月蓮田市議会定例会　第１４日令和元年６月２６日（水曜日）　議　事　日　程（第３号）　　　１　開　　議　午前９時　　　２　市政に対する一般質問　　　　　　１８番　　栗　原　　　勇　議員　　　　　　　８番　　山　田　慎太郎　議員　　　　　　　２番　　福　田　聖　次　議員　　　　　　１９番　　榎　本　菜　保　議員　　　　　　　６番　　近　藤　純　枝　議員　　　　　　１２番　　菊　池　義　人　議員　　　３　次会日程報告　　　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（２０名）　　　１番　　湯　　谷　　百 合 子　　議員　　　　　２番　　福　　田　　聖　　次　　議員　　　３番　　高　　橋　　健 一 郎　　議員　　　　　４番　　山　　田　　孝　　夫　　議員　　　５番　　鈴　　木　　貴 美 子　　議員　　　　　６番　　近　　藤　　純　　枝　　議員　　　７番　　関　　根　　香　　織　　議員　　　　　８番　　山　　田　　慎 太 郎　　議員　　　９番　　北　　角　　嘉　　幸　　議員　　　　１０番　　木 佐 木　　照　　男　　議員　　１１番　　秦　　　　　邦　　雄　　議員　　　　１２番　　菊　　池　　義　　人　　議員　　１３番　　勝　　浦　　　　　敦　　議員　　　　１４番　　森　　　　　伊 久 磨　　議員　　１５番　　齋　　藤　　昌　　司　　議員　　　　１６番　　中　　野　　政　　廣　　議員　　１７番　　石　　川　　誠　　司　　議員　　　　１８番　　栗　　原　　　　　勇　　議員　　１９番　　榎　　本　　菜　　保　　議員　　　　２０番　　船　　橋　　由 貴 子　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　中　　野　　和　　信　　市　　　　　長　　　　新　　井　　　　　勉　　副　　市　　長　　西　　山　　通　　夫　　教　　育　　長　　　　山　　田　　勝　　利　　総 合 政策部長　　吉　　澤　　正　　剛　　総　務　部　長　　　　折　　原　　宏　　道　　環 境 経済部長　　猿　　田　　孝　　二　　健 康 福祉部長　　　　関　　根　　守　　男　　都 市 整備部長　　細　　井　　満　　浩　　都市整備部参事　　　　竹　　澤　　立　　也　　都市整備部参事　　山　　崎　　　　　隆　　上 下 水道部長　　　　中　　野　　敦　　一　　会 計 管 理 者　　毒　　島　　正　　明　　監　査　委　員　　　　高　　橋　　良　　一　　学 校 教育部長　　　　　　　　　　　　　　事 務 局 長 兼　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　町　　田　　一　　幸　　生 涯 学習部長　　　　齋　　藤　　交　　司　　消　　防　　長　事務局職員出席者　　宮　　野　　俊　　彦　　事　務　局　長　　　　小　　山　　　　　猛　　次　　　　　長　　進　　藤　　満　　雄　　主　　　　　幹　　　　吉　　田　　孝　　宏　　副　　主　　幹　　中　　野　　泰　　孝　　主　　　　　査 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○中野政廣議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○中野政廣議長　これより、市政に対する一般質問を行います。　　一般質問発言者につきましては、あらかじめ一般質問通告一覧表として配布しておきましたから、ご了承願います。　　それでは、発言順序に従い順次質問を許します。　　18番　栗原勇議員　　　　　　　　　　〔18番　栗原　勇議員登壇〕 ◆18番（栗原勇議員）　おはようございます。18番、栗原勇です。初めに、先日発生した新潟・山形地震において被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。日本列島はたくさんの活断層があり、地震はどこでも起こり得る可能性があります。一日も早い復旧、復興、防災対策を願うものです。　　さて、私の一般質問は２問です。１問目、全ての選挙人に選挙権の保障をについてです。日本国憲法の柱の一つに、基本的人権の尊重があります。第３章、国民の権利及び義務、第15条では選挙権について書いてあります。蓮田市選挙管理委員会事務局からいただいた「くらしの中の選挙」という冊子の40ページに、どんな人でも公平にその１票を投票できるように考えられているというくだりがあります。私はこの文言を大変気に入りました。全ての人に選挙権が保障されているのだと。ところが、実際はそう簡単なものではない声が、４月に行われた市議会議員一般選挙の際に届けられています。病気の方、障がいをお持ちの方、介護を必要としている方、高齢者の方、どんな人でも選挙権の保障がされるべきところですが、実際は違うのではないか。自力で投票所に来られない人は諦めなさいとでも言われているような気もしました。そこで質問をします。　　（１）、指定病院等における不在者投票について。（ア）、現状、何人が投票できましたか。　　（イ）、課題として、施設長が投票用紙など請求しなかった場合、選挙管理委員会としてできることはなかったのか。施設長に対し事前にお願いの文書を送るとか、立会人を送るとかできなかったのかということです。　　（２）、郵便等による不在者投票について。（ア）、現状、請求から投票箱に票を入れ、開票所に届くまでの流れについてご答弁ください。　　（イ）、課題について。該当者が市の選挙管理委員会で申請し、投票用紙、投票用封筒の請求を行い、投票用紙、投票用封筒は速達、書留郵便で届けられます。ここまではいいのですが、該当者である選挙人は自宅等で候補者名を記載し、投票用封筒に入れた後、家族などが直接期日前投票所に届けられないかということです。期日前投票が行われている市役所が近いし、速達、書留郵便、郵便局に聞きましたらば１件について672円だということですが、これをかけて郵便局まで届ける合理性がわからないということです。　　課題の２点目、郵便等による不在者投票の対象者として、身体障害者手帳か戦傷病者手帳を持っている方、また、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方にだけ認められています。要介護５というと相当重いと思います。では、要介護４や３の人はどうなのか。特別養護老人ホーム入所対象者基準は、要介護３以上です。要介護５と４の違いは何なのか長寿支援課に聞きました。幾つかの動作をするのに要する時間を足していって、何分以上は要介護５、何分から何分は要介護４というように、動作にかかる時間の総合によって決まってくるということです。移動の時間、作業の時間にかかるという点では同じです。困難だから介護支援を必要としているのです。したがって、要介護３以上の方まで対象を広げるよう国に届けるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　（３）、代理投票と点字投票について。（ア）、現状について、どのように行われているのかご答弁ください。　　（イ）、課題の１、投票の秘密は守られているのか。　　課題の２、点字投票の機器は全投票所にあるのでしょうか。　　（４）、視覚障がい者に対する支援についてです。（ア）、現状として、選挙公報の内容のお知らせはどのようにしているのでしょうか。　　（イ）、課題として、視覚障がい者及び支援者からの要望はほかに届いていますか。以上、ご答弁願います。　　続いて、大項目の２、住民の命と健康を守る国保にです。議長の許可を得て資料を配布させていただきました。資料は、今年３月議会に、前議員である岸尾議員の資料、あるいはその質疑応答の中で出てきた数字、2019年自治体要請キャラバン資料集からの資料です。資料１をごらんください。　　国保加入者は、所得階層ゼロ円から200万円までの世帯が72％と、低所得者の方が多いということです。　　資料２をごらんください。厚生労働省の資料によると、所得に占める割合ですが、組合健保が5.7％、協会けんぽが7.5％、国保は9.9％、蓮田市の国保は11.64％です。というふうにして、国民健康保険税の所得に占める割合は極めて高いということがわかります。　　資料３をごらんください。ちなみに、蓮田市の国保と協会けんぽの比較をしてみると、年収400万円、30代夫婦、子ども２人、４人家族で蓮田市国保は37万1,190円。一方、協会けんぽは19万7,000円で、約1.9倍です。年収240万円、単身者で蓮田市国保は15万3,310円、協会健保は11万8,200円です。約1.3倍です。　　そこで、（１）、国保税の引き下げについてです。このように資料を見てくると、国保税は被保険者の所得は少ない上に、負担は重い。もう負担能力の限界を超えていることは明らかです。基金の活用と一般会計からの繰入れで引き下げを求めます。　　次に、（２）、子どもの均等割の免除についてです。国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない均等割という国保税算定です。子どもの数が多いほど国保税が引き上がる均等割には子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり、全国知事会など地方団体からも均等割の見直しの要求が出されています。公費を１兆円投入すれば均等割をなくすことができ、多くの自治体では協会けんぽ並みの保険税にすることができます。日本共産党蓮田市委員会が今年の初めに行った３項目署名の一つである子どもの均等割の免除の項目には、多くの市民の共感の声がたくさん寄せられました。　　また、今年３月の定例議会での岸尾議員の一般質問の中で、子どもの均等割免除に関する市長答弁の中で市長はこう述べています。「その子どもが国民健康保険の均等割の課税対象になっているということ自体を捉えますと、今の時代では、ちょっと奇異に感じます」と述べています。私たち日本共産党と共通認識だというふうに思います。収入のない子どもにまで税の負担をかけることは合理的ではありません。子育て支援の政策にも逆行しています。子ども１人当たりの均等割額は医療分と支援分の合わせて３万2,800円、この額は介護分は入っていません。　　資料５をごらんください。平成30年度末の18歳未満の子どもは826人ですから、３万2,800円、均等割額ですね、掛ける826で2,709万2,800円というふうに積算できます。そして、18歳未満の子どもの均等割免除ができます。子育て支援策として、一般会計からの繰入れで子どもの均等割の免除を求めて、１回目の質問を終わります。 ○中野政廣議長　毒島選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　〔毒島正明選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎毒島正明選挙管理委員会事務局長　皆さん、おはようございます。栗原勇議員のご質問のうち、大項目１、全ての選挙人に選挙権の保障をのご質問に順次お答え申し上げます。　　初めに、中項目（１）、指定病院等における不在者投票、（ア）、現状についてお答え申し上げます。　　不在者投票制度の一つとして、指定施設の不在者投票がございます。この制度は、都道府県の選挙管理委員会の指定する指定施設に入院中または入所中の方が、不在者投票管理者である施設長の管理のもとに投票することができるものです。蓮田市内で不在者投票ができる指定施設につきましては、病院が２箇所、老人保健施設が１箇所、老人ホーム等が４箇所、合計で７箇所となっております。　　なお、埼玉県選挙管理委員会が指定している県内の不在者投票施設数は、令和元年６月19日現在で762施設となっております。　　ご質問の平成31年の蓮田市議会議員一般選挙における指定施設の不在者投票の状況ですが、市内指定施設での投票は56人、市外の指定施設での投票は10人、合計66人でございます。　　次に、（２）、課題についてのご質問の、施設等の長が請求しなかった場合、選挙権保障のために市の選挙管理委員会としてできることは何かについてお答えいたします。市選挙管理委員会といたしましては、指定施設における不在者投票は、病院や老人ホーム等に入所されている方の投票機会の確保のため大変重要な制度であると考えております。　　一方、指定される施設には、不正投票を防止し、投票の秘密を確保する必要があるため、厳正な管理執行体制として、投票記載場所の設置や立会人、投票事務従事者の配置などが求められております。　　議員ご指摘の平成31年の蓮田市議会議員一般選挙において、市内の指定施設で施設の長が請求しなかったので不在者投票ができなかった事例がありました。市選挙管理委員会としましては、施設の負担もございますが、この制度の重要性や制度の意義を理解し、不在者投票を実施していただけるように施設に対してお話しいたしました。　　また、参議院議員選挙及び埼玉県知事選挙も控えておることから、６月中に当該施設を訪問し、再度投票機会の確保のための大変重要な制度であることをお話しし、不在者投票を希望する選挙人がいる場合は実施いただけるようにお話しいたしました。また、不在者投票の施設の指定は県選挙管理委員会が行っておりますので、県選挙管理委員会に対しても当該施設の状況を報告して、県としてのご指導をお願いしたところでございます。　　次に、中項目（２）、郵便等による不在者投票の（ア）、現状についてお答え申し上げます。不在者投票制度の一つとして、郵便等による不在者投票がございます。この制度は、身体に重度の障がいがある方及び介護保険法上の要介護５の方は郵便等により投票できるものでございます。　　ご質問の請求から投票箱に票を入れるまでの流れについてお答えいたします。まず、選挙人は、投票に先立って、郵便等による不在者投票をすることができるものであることを証明する「郵便等投票証明書」の交付を市の選挙管理委員会に申請し、交付を受けます。次に、選挙時には、選挙人は市の選挙管理委員会に投票用紙、投票用封筒の請求を行います。そして、市選挙管理委員会から投票用紙、投票用封筒が郵送等により選挙人へ交付されます。選挙人は自宅等で投票用紙に候補者名を記載し、投票用封筒に入れた後、表面に署名して、市の選挙管理委員会に郵便等により送付いたします。　　次に、（イ）、課題、郵送ではなく、直接届けることはできるのかについてお答えいたします。投票済みの用紙を選挙管理委員会へ送付することについては、公職選挙法第49条第２項の規定により、郵便等の信書便によらなければならないとされておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　続きまして、介護度４、介護度３の人も利用できるように国の制度を変えていくべきではないか、意見を県、国に届けるべきというご質問についてお答えいたします。議員ご指摘の郵便等投票制度の対象の拡大につきましては、蓮田市選挙管理委員会も所属しております全国市区選挙管理委員会連合会において、平成25年から毎年、介護保険適用者で要介護５となっている現行の要件を引き下げ、範囲を拡大するよう、法改正要望を衆参両院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の委員に対して行っております。昨年９月にもこの要望、要請を国会で関係議員に対して行っております。　　本件につきましては、今後におきましても全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、不在者投票ができる条件の拡大の働きかけを粘り強く続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　次に、中項目（３）、代理投票と点字投票の（ア）、現状、代理投票の実際についてのご質問についてお答え申し上げます。代理投票は、心身の故障その他の事由により、ご自分で投票用紙に当該選挙の候補者の氏名を記載することができない選挙人のための制度でございます。選挙人が投票管理者に申請し、投票管理者が投票立会人の意見を聞いて、投票所の事務に従事する者の中から投票を補助する者として２名を定めます。投票に当たっては、補助者２名のうち、１名は選挙人の指示に従って投票用紙に記入し、もう１名は、指示どおり記入されているかどうかを確認いたします。　　次に、（イ）、課題、投票の秘密は守られているかについてお答えいたします。代理投票の場所は、投票所内に一般の投票記載場所から距離をとるように配置した１人用の記載台を用意して投票をお願いしております。また、補助者につきましては、十分に投票の秘密に配慮するよう指導しております。意思の確認でございますが、基本的には声に出さない形で意思を確認しております。本人に氏名等掲示を指さしてもらう、補助者が氏名等掲示を順番に指さし、投票したい候補者のところでうなずいてもらうという方法をとっております。　　視覚障がいのある方の場合は、候補者名を小さな声で話してもらう、または候補者名を順番に小声で読み上げ、投票したい候補者のところでうなずいてもらうなどを選挙人にお願いしております。　　いずれの場合でも、もう一人の補助者が記載した候補者名を再度本人に確認する形を必ずとっております。　　次に、点字投票の機器は全投票所にあるかについてお答えいたします。点字投票でございますが、各投票所には点字投票のための投票用紙と器具を用意しております。　　次に、中項目（４）、視覚障がい者に対する支援についての現状についてお答えいたします。平成31年の蓮田市議会議員一般選挙では、点字版として候補者名、党派名を記載したものを各投票所に配置いたしました。また、視覚障がい者支援のボランティア団体から要望があり、選挙公報を頒布前にボランティア団体にお渡しし、視覚障がい者の方に音声として提供する協力もいたしました。埼玉県や県内の多くの市でも、ボランティア団体に選挙公報を読み上げていただき、録音し、その成果品を購入し、もしくは謝礼を払い、必要な方に成果品を頒布しているという状況でございます。　　なぜこのような形をとっているかと申しますと、公職選挙法では、選挙公報は掲載文を原文のまま掲載しなければならないと規定されているからです。ただし、本年６月１日施行の公職選挙法の改正により、選挙公報の掲載文の電子データによる原稿提出が可能となりました。今回の法改正により、選挙公報の掲載文の電子データによる原稿提出に合わせて、テキストデータが含まれたファイル形式でご提出いただければ、音声読み上げソフトにも対応できる形でホームページの掲載ができるようになりました。このことは、参議院議員選挙から実現される予定となっております。　　市選挙管理委員会といたしましても、このような国の動向を注視しながら、他市で実施しております状況を参考にいたしまして、視覚障がい者の方への選挙公報の提供について研究、検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔猿田孝二健康福祉部長登壇〕 ◎猿田孝二健康福祉部長　おはようございます。栗原勇議員のご質問、大項目２、住民の命と健康を守る国保にについて順次お答えいたします。　　まず、中項目（１）、国保税の引き下げについてお答えいたします。厚生労働省が行った平成29年度国保実態調査や埼玉県国民健康保険団体連合会が発行した平成29年度国民健康保険事業状況によりますと、蓮田市の被保険者１人当たりの平均所得額は81万2,535円で、高いほうから県内で14位の位置付けとなっております。また、１人当たりの平均保険税額ですが、９万4,599円で、同じく県内６位の位置付けとなっております。これらをもとにした所得に占める国保税の割合は11.64％で、埼玉県内63市町村中34番目となり、埼玉県内では決して高くない位置付けとなっております。　　また、平成30年度から、国保制度改革により、国民健康保険が都道府県を単位として広域化されたところでございますが、令和元年度予算編成に当たり埼玉県から示された蓮田市が埼玉県に納める「国保事業費納付金」は、１人当たりの医療費増大や被保険者数の減少により、１人当たりの納付金額が増加しております。そのため、令和元年度は財政調整基金繰入金を増額するとともに、引き続き一般会計からの法定外繰入金で対応しているところでございます。　　この状況は今後も続いていくとともに、ますます顕著になることが予想されます。そのため、蓮田市ではこのような厳しい状況の中、中長期的な視野に立ち、基金を有効活用することで、できる限り現状の維持を図り、被保険者の負担が大きくならないよう努めてまいりたいと考えております。　　続いて、中項目（２）、子どもの均等割の免除についてお答えいたします。子どもの均等割の免除を実施するためには免除分を何らかの形で補てんする必要がありますが、国保制度が大きく変わったばかりの現時点では１人当たりの医療費の増大や被保険者が減少するなどの状況にあり、今後の国保運営の見通しが大変つきにくい状況となっております。　　現在、埼玉県内で子どもの均等割を免除、減免している自治体は７市町となっております。免除、減免対象者となるのは、18歳未満の被保険者が３人以上いる場合の第３子以降の市町が多いようでございます。そのような中、蓮田市では、子どもの均等割免除ではなく、財政調整基金を活用することで、子育て世帯を含めた全ての被保険者の方の負担が大きくならないよう配慮しているところでございます。　　また、全国市長会では、平成30年度において、「国民健康保険制度に関する重点提言」などで、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することを国に対して提言するとともに、全国知事会、全国町村会など９団体とともに国に対して強く要望したところでございます。今後も国や県の動向に注視するとともに、全国市長会などを通じて国に対して要望を続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　不在者投票の件ですが、病院などの施設長が請求することによって不在者投票ができると。市内で不在者投票ができる施設は７箇所ということでした。請求して実際にできた施設数、できなかった施設の数は何施設になりますか。できた施設とできなかった施設の数をお願いします。 ○中野政廣議長　毒島選挙管理委員会事務局長 ◎毒島正明選挙管理委員会事務局長　再度のご質問にお答えいたします。　　平成31年の蓮田市議会議員一般選挙において市内の５施設で不在者投票を実施いたしました。未実施の市内の１施設に確認しましたところ、不在者投票は行っていないが、当日希望者には投票所の送迎を行っているとのことでした。あと、１施設については、請求をしたけれども、できなかったということになります。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　７施設のうちに５施設ができたと。それから、１施設は、その施設の利用者の方を期日前投票所あるいは投票所に送るということで対応したと。しかしながら、１施設においてはそうした請求を行わなかったということですが、できなかった１施設、その理由はどのような理由であるか、つかんでいますか。 ○中野政廣議長　毒島選挙管理委員会事務局長 ◎毒島正明選挙管理委員会事務局長　再度のご質問にお答えいたします。　　当該施設にお聞きしたところ、人手不足というのが一番の理由だということでございました。その施設ではよく話し合っていただけたそうなのですけれども、10年ぐらい前から不在者投票は行っていないということでございました。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　理由として人手不足というふうなことでした。そうした場合、市の行政側、選挙管理委員会側から係員を派遣するなどの対応というのはできないのでしょうか。
   ○中野政廣議長　毒島選挙管理委員会事務局長 ◎毒島正明選挙管理委員会事務局長　再度のご質問にお答えいたします。　　係員を派遣するなどの対応はできないかということでございますが、市選挙管理委員会に外部立会人選定依頼書を指定施設が提出していただければ立会人の派遣をできる制度がございます。この制度につきましても、６月の訪問時には当該施設にはお話ししております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　選挙権は大事な権利ですので、ぜひ全市民の権利を保障できるように引き続き進めていただきたいと思います。　　（２）の郵便等による不在者投票についてに参ります。公職選挙法第49条第２項の規定で決まっているということです。信書で投票用紙などを送ったりするのはそうした規定で決まっているということですが、手便で家族の者たちが直接選挙管理委員会に届けるという、これの不都合というのはあるのでしょうか。規定で決まっているからということですけれども、手便で届ける場合の何か不都合な点というのはありますでしょうか。 ○中野政廣議長　毒島選挙管理委員会事務局長 ◎毒島正明選挙管理委員会事務局長　再度のご質問にお答えいたします。　　郵便不在者投票については、公職選挙法施行令第59条の５でも郵便による不在者投票の方法が詳細に定められており、郵便等をもって送付しなければならないとされております。不在者投票制度は、選挙当日、一定の事由によって赴いて投票できない選挙人のために投票する道を開こうとする制度であります。その手続きについては、政令で個々の手続きを綿密かつ厳格に規定されております。郵便等をもって送付しなければならないと公職選挙法で規定されておりますことは、不正の混入を避け、その乱用を防止し、選挙の公正を確保しようという配慮からだと思われますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　郵便等による投票用紙等の送りについては、不正を防ぐという理由だということですけれども、家族の者等がきちんとした証明をしながら投票すること、この過程において不正というのは考えられるのでしょうか。 ○中野政廣議長　毒島選挙管理委員会事務局長 ◎毒島正明選挙管理委員会事務局長　再度のご質問にお答えいたします。　　先ほど述べましたとおり、選挙の手続きについては、個々の手続きを公職選挙法の政令で綿密かつ厳格に規定されておりますので、先ほど言った不正の混入を避け、その乱用を防止し、選挙の公正を確保するという配慮からこのように規定されていることをご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　今の件と次の介護度５の方という規定についてですが、規定によると介護度５の方というふうな規定ですが、実際先ほど最初の質問のときに述べたように、介護度４や３の方も極めて移動とか、あるいはいろんな作業の点では時間がかかるということで、介護度３以上の方も含めて投票できるようにというふうなことを述べました。それについては、５年前、平成25年からこの件については全国市区選挙管理委員会連合会を通じて要望しているということですね。これも初めて私も知ったのですけれども、平成25年から要望しているのにかかわらず、いまだに進展がない。いまだに介護度５というふうな範囲でとどめている。再度要望していくべきだと思いますが、その介護度３や４に広げられない理由についてはつかんでおられるでしょうか。 ○中野政廣議長　毒島選挙管理委員会事務局長 ◎毒島正明選挙管理委員会事務局長　再度のご質問にお答えします。　　広げられない理由ということでございますが、全国市区選挙管理委員会連合会の特別委員会の意見というのが書いてありました。その際、昨年９月の段階では、国会において政党間における協議の進捗状況を待っている段階。与党において、来年の参議院選挙から対象者の拡大をめざす動きがありということでありましたが、公職選挙法の改正に至りませんでした。蓮田市選挙管理委員会といたしましては、これからも全国市区選挙管理委員会連合会を通じて粘り強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　実際規定で決まって、実際投票する場合の不都合についていろいろ要望が出ているわけで、そうした国民の要望にしっかりと国は応えていくという点では、そうした世論を国へ届けるということは極めて重要だと思います。引き続き選挙人の選挙権の保障を第一に考えるという点から、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて国に届けるべきというふうに考えております。よろしくお願いします。　　続いて、大項目２のほうに参ります。国保税の引き下げに関してです。一番最初の資料を示しながら、これは資料の１、繰り返しますが、所得階層ゼロから200万円の方が72％という事実があります。こういうことから、国保加入者は低所得者が多いというふうに私は思いますが、それについての認識についてお伺いします。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　所得階層ゼロから200万円の方がいるという国保加入者につきまして、低所得者が多いという認識はあるかというご質問かと思います。こちらにつきましては、国保に加入している方は仕事を退職された方、こういう方が加入することになっていることから、社会保険に比べると所得の低い方が多い傾向にあることは認識しております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　わかりました。　　続いて、資料２のところでも述べましたが、国保税の所得に占める割合について先ほど資料で示しましたが、国保というものは他の健康保険組合と比べて所得に占める割合、極めて高いという認識はございますか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　国保税は所得に占める割合は高いという認識はありますかというご質問でございます。ご質問の資料の数値からしますと、所得に占める割合は高い傾向にあると思います。ただし、国保税が所得税に占める割合について、埼玉県内における蓮田市の順位は63市町村中34位、40市中14位となっております。　　なお、全国市長会では、国民健康保険制度に関する重点提言の中で、国による財政支援の拡充と国保財政基盤の強化について提言しており、今後も引き続き全国市長会を通じて財政支援の拡充を要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　この間の資料を示しながらずっと来ましたが、国保加入世帯の方、所得が少ない上に負担が重いと。もう負担能力の限界を超えているというふうに思います。という意味で、したがって基金の活用あるいは一般会計からの繰入れで引き下げを、引き続き再度求めますが、これについてはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えする前に、先ほどの回答の中で、所得に占める割合と申し上げるところ、「所得税に占める割合」とお答えいたしました。おわび申し上げますとともに、訂正をさせていただきます。　　それでは、再度のご質問にお答えいたします。財政調整基金繰入金で国保税の引き下げをできないかというご質問かと思います。財政調整基金は、国民健康保険の中長期的な運営を視野に入れながら繰入れを行っております。　　なお、一般会計からの法定外繰入金は、市の財政状況が大変厳しい中、平成30年度から1,000万円増額した１億1,000万円を繰入れております。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　一般会計から国保会計への法定外繰入金ですが、平成30年度から１億1,000万円ということでした。これは埼玉県の平均とちょっと比べてみたいと思うのです。資料４をごらんください。資料４は、一般会計から国保会計への法定外繰入総額と１世帯当たりの法定外繰入金を、蓮田市と県平均と比べてみたものです。2017年から2018年、2019年と３年間の表ですが、県平均と比べて蓮田市の繰入額、まず１世帯当たりの法定外繰入金が県平均よりも低いという意味で、せめて県平均並みに繰入れて、少しでも国保税引き下げはできないものでしょうか。これについてご答弁願います。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　先ほども申し上げましたが、蓮田市では中長期的な視野に立ちまして、保険税が上下しないよう中長期的に平均的に行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　中長期的な視野に立って予算等を組んでいきたいということですが、それはお気持ちはわかりますが、現在の被保険者に対する還元もぜひ検討してほしいと思います。　　続いて、子どもの均等割の免除のほうに入ります。現時点では子どもの均等割免除を実施するのは難しいということですが、収入のない子どもにまで税の負担は、私は不合理だと思います。今年３月の定例会でも、市長はこの件に対しては「奇異」というふうな文言で答弁をされていました。こういう、収入のない子どもにまで均等割を課すのはおかしい、不合理だというふうに思いますが、これについてのお考えをお願いします。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　子どもの均等割の免除についてでございますが、医療費の増大などにより、保険税そのものの負担が大きいという議論もある中、子どもへの均等割負担については、現行制度の枠組みの中で一市町村が財源の問題を抱えながら導入するのではなく、医療保険全体のあり方を検討する中で社会保障全体の問題として議論されるべきものと考えます。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　確かに子どもの均等割の免除の点については、やはり一地方自治体だけではなかなか難しいというのはわかります。ですから、国が１兆円の投入が必要だと。このことによって協会けんぽ並みに引き下げられるというふうなことも、全国知事会や市長会が述べていると思います。とはいっても、いろんな全国の自治体では子どもの均等割免除をし、行政独自で頑張っている自治体もあるわけです。先ほどでは27自治体でしょうか。そうした地方自治体の頑張りがやはり世論を変え、そして国をも動かすというふうに思います。　　そこで、埼玉県内でも子どもの均等割免除を進めている市や町がありまして、まずできることとして、第３子以降の均等割免除の件ですが、これについての検討をしたことはございますか。第３子以降の均等割免除の検討をしたことはございますか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　先ほども申し上げましたが、蓮田市では財政調整基金を活用して、子育て世帯を含めた全ての被保険者の方の負担が大きくならないよう配慮しているところでございます。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　全ての加入者の負担軽減ということですが、と同時に、子育て支援という立場から考えて、子どもの均等割免除については市独自で積極的に進めるべきだというふうに思っているのです。子育て支援という立場ですね。そういう立場から子どもの均等割免除を進めるべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　子育て支援策として均等割の免除ができないかというご質問でございます。繰り返しになりますが、蓮田市では子どもの均等割の免除ではなく、全ての被保険者の方の負担が大きくならないように、財政調整基金を活用しているところでございます。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　全ての加入者の負担軽減ということの答弁ですが、と同時に、先ほど述べましたように、子育て支援という立場から子どもの均等割の免除ということはどうしても必要だと思うのです。　　私、第３子以降の均等割免除のためにはどれくらい必要かというふうなのをちょっと計算してみました。18歳未満の方が826人、これは今年３月末の人数です。対象の子どもが３人以上いる世帯はどれくらいかという計算なのですけれども、仮に３分の１とすると275人になる。　　　　　　　　　　〔「そんなにいるかな」と言う人あり〕 ◆18番（栗原勇議員）　18歳未満が826人、そのうちの３人以上いる世帯は、これは正確な数字はわからないというふうなことですから、私が単純に３分の１とした場合に275人。その中から第３子以降さらに３分の１とすると、約92人。そうすると、必要な予算は３万2,800円掛ける92人で、約302万円ぐらいなのです。そういうことです。その費用でできる。また、子どもが３人以上いる世帯では滞納率が高くなっているという、そういう事実もあるのです。そういう意味では、子ども３人以上の世帯では、収入が少ないのに、さらに子どもの均等割という負担が大きくなる。したがって、まずは第３子以降の子どもの均等割の免除というものを進めるべきというふうに考えていますが、市長にこれは答弁を求めます。子どもの第３子以降の均等割免除です。先ほど、どうなんだと、こういう声がありましたけれども、そんなにいるはずがないということですけれども、単純な計算でいくとそういうことです。したがって、予算的にも十分可能と。　　先ほど、一般会計からの繰入れ、これは県平均と比べてもまだまだ低いと。県平均並みに繰入れれば、これは可能でありますし、また、地方の各自治体が独自に頑張って子どもの均等割の減免を進めることによって、世論を変え、そして地方自治体が国をも動かすというふうに思いますが、市長の答弁を求めます。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　おはようございます。栗原勇議員のご質問の大きな２問目です。国保税の引き下げあるいは子ども医療費の免除の関係でございますけれども、先ほど来猿田部長が答弁しておりますが、第３子以降の免除につきましてお答え申し上げる前に、もう栗原議員ご承知だと思いますが、国保税の全体の状況、国民健康保険特別会計の状況をお話しさせていただきます。　　先ほど来いろいろ質問、答弁の中にもありましたように、国民健康保険、加入者の皆様方が一概に全て高齢者ということではございませんで、自営業の方や若いときから加入されている方もいらっしゃいますが、全体的には、やはり国民皆保険制度の中で、会社等を退職された方々が最終受け皿として国民健康保険に加入される、そういう制度の仕組みもございます。その中で、したがって特別会計の経営も大変厳しくて、基本的には企業会計、特別会計でございますので、歳入歳出全て加入者の国保税で賄うべしという大原則がございますが、そういった中でも、ただいま申し上げておりますように、加入者の状況からして、なかなかその運営が大変厳しい、そういう状況にあります。　　そういった中にあって、平成30年度、昨年度から国民健康保険の特別会計の運営が市町村単独運営から埼玉県一元化、広域的な制度に仕組みが上がったといいますか、県が中心になって行うべしということになりまして、平成30年度、加えて蓮田の課税方式は４方式を２方式に変えるという国保税の制度の条例改正もさせていただきましたので、いろいろ蓮田市の国保加入者の方々の状況も、条例の改正や埼玉県一元化にのっとった制度の仕組みが変わりましたので、そういった意味ではいろいろ蓮田市の国保加入者の方々にとってもわかりにくい部分があったのではないかとも思っております。　　しかしながら、おかげさまで議員の皆様方のご指導や、もちろん担当は一生懸命頑張って、何とかこの際、埼玉県広域化一元化に合わせて、また、国保税の条例改正に合わせて、そのシミュレーションを綿密に企てて、先ほど来申し上げておりますように、埼玉県内でもまだまだ努力しなければならない点はたくさんありますが、何とかその位置も順位も下げることができております。　　この辺をご理解いただきながら、ただいまの最後の第３子以降の子どもたちの国保税の、これは前回も、３月議会でも申し上げましたけれども、国民健康保険税の制度の仕組みは、戦後子どもが増えて、人口が増えて、そういった中で立ち上がった国保制度でありまして、その積算上、国民健康保険税の負担をどういう形にするか。その積算上、子どもも大人も全て対象にした、そういう制度でスタートしましたので、その経緯が今日までずっと引きずっているというのでしょうか、続いているという状況でございます。　　ただ、ご質問ありましたように、状況が変わりまして、積算上とはいえども、子どもが少ない時代で、子ども支援という立場で切りかえた形で、国民健康保険特別会計の制度の中ではなくて、むしろこういう形は一般会計ということになるのでしょうか、蓮田市の政策として、あるいはそれぞれの自治体の政策として打ち出していこうという動きが今、確かに現実出ております。そういった中を踏まえてのご質問だと思いますので、趣旨は３月議会でも申し上げましたように、理解しているつもりでございます。ただ、大変厳しい国民健康保険運営の中の状況にもありますし、一般会計といえども大変厳しい中で運営しておりますので、その辺の調整は十分これから努力して、関係部課あるいは市全体の仕組みの中で考えてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　以上です。 ○中野政廣議長　18番　栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員）　第３子以降の子どもの均等割免除について、私は先ほどは数を私の推測でやったわけです。正確な数がわからないと見通しも出ないということでは、埼玉県内でそうした第３子以降の子どもの均等割免除を進めている市や町にそうした、どのようにやっているのか、人数の把握の仕方。蓮田市ではどのように把握しているのかわからないようですけれども、他の市町、進めている市町ではどのようにして人数把握をしているのか。そうした調査をする用意はありますか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　他市での第３子以降何人いるかを把握するためのシステム等について調査する用意があるかというご質問でございますが、先ほどのご質問で最初の回答の中で申し上げましたとおり、他市７市町で現在第３子もしくは第２子以降の引き下げ等を行っている市町がございます。そちらにつきまして確認をして、どのようなシステムで行っているか調査・研究してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　８番　山田慎太郎議員　　　　　　　　　　〔８番　山田慎太郎議員登壇〕 ◆８番（山田慎太郎議員）　おはようございます。８番、山田慎太郎です。まずは、新潟・山形地震で被災された方々にお見舞い申し上げ、一日でも早い復興をご祈念申し上げます。　　それでは、中野議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。私からの質問は、大きく３点ございます。　　まず１点、蓮田市における起業家支援について。厚生労働省は、平成29年、働き方改革実行計画ガイドラインを発表され、そのガイドラインの中で副業禁止の規定が削除されました。さまざまな大企業も副業を許可し、2015年の副業従事者533万人から、2018年には744万人に増加しております。今後も企業の副業解禁は加速し、副業従事者は増える見込みだと思われます。そんな中で個人事業主や合同会社などの設立も増加する見込みであります。　　そのような状況下の中、蓮田市では創業セミナー参加者、昨年度26名と多くの参加者がおり、この５年間では44名へと増加しております。月３万円ビジネスなどという言葉も認知され、主婦の方々の間でもより起業への敷居は低くなっている現在であります。今後も副業解禁に伴い、副業を開始する、つまり創業する方は今後蓮田市でも増加の見込みです。また、創業後、埼玉県が促進している経営的なサポート、経営革新計画もこの５年で31名取得となっております。また、市外では戸田市で運営されている包括的な起業支援所オレンジキューブでは、会社設立の登記可能となる起業支援センターが設置されており、行政と商工会が一体となり、起業家支援をしております。　　中項目（１）、起業支援センターについての検討状況、（ア）、県内の状況、（イ）、現状について、（ウ）、今後の取り組みについてです。　　続きまして、大項目２、蓮田市が長きにわたって開催をしている雅楽谷の森フェスティバルについてです。今年で11年目を迎える雅楽谷の森フェスティバルも設立メンバーの思いを受け継ぎ、ここまで開催される運びとなりました。シティプロモーションとしても蓮田市の魅力ある祭りの一つとなり、今後も長きにわたり開催され、市内の誇りある祭りの一つとなっていくでしょう。長年開催に当たり、市役所敷地内に関しては使用に当たり多大なるご協力をいただき、感謝を述べながら、現状は市外での知名度や近年運営サイドの減少などを含めると、課題は山積みであります。　　そんな中、さらなる魅力を発信するために、３点私からご質問です。雅楽谷の森フェスティバルの現状の規模の拡大、（ア）、現状について、（イ）、エリア、夜間運営などについて、（ウ）、今後の取り組みなどについてです。　　続きまして、大項目３、以前ご質問にもありましたが、ＳＤＧｓについての取り組みです。今回はＳＤＧｓのマクロな視点からご質問をさせていただきます。改めて背景ですが、国際連合70周年を迎えた2015年に、193の加盟国が、地球の未来をつくる一つの文書を全会一致で採択しました。それがサスティナブル・ゴールズ、持続可能な開発目標です。これは、持続可能な開発のための2030年までのアジェンダとなります。アジェンダとは、公式に実施すべき行動計画です。ＳＤＧｓは17の目標、169のターゲットから成り立ちます。近年では大手企業や社団法人、蓮田でも多くの団体の導入が増えています。特に今までの企業が行ってきたＣＳＲ活動とは同一視されがちですが、ＣＳＲ活動は企業の社会的貢献であり、ＳＤＧｓは事業を通じて社会問題を解決することです。単なる社会貢献だけでは持続可能なことは難しく、持続可能な社会問題解決をしていくこと、これがＳＤＧｓの根幹となっております。　　そんな昨今、日本でも多くの企業が取り組んでいるＳＤＧｓ、行政でも取り組んでいる行政はあります。そこで、私からのご質問は、蓮田市の2030年までの取り組みを教えていただきたいです。（ア）、現状について、（イ）、課題について、（ウ）、今後の取り組みについてです。　　以上、私から３点のご質問となります。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長　　　　　　　　　　〔折原宏道環境経済部長登壇〕 ◎折原宏道環境経済部長　おはようございます。山田慎太郎議員のご質問、大項目１、蓮田市における起業家支援について、中項目（１）、起業支援センターについての検討状況についてお答え申し上げます。　　議員からお話のありました起業支援センターにつきましては、いわゆるインキュベーション施設のことかと思われます。インキュベーション施設は創業初期段階にある起業者の支援を目的とし、事務所スペースを低廉な価格で利用できるほか、税理士・中小企業診断士等の専門家によるアドバイスを受けながら創業初期段階に不足している経営ノウハウを補完し、関係機関などの支援を受けながらスタートアップをめざしていただくための施設となっております。地方自治体や公的機関が運営していることが多く、比較的安価な家賃で入居できることが多いものでございます。　　それでは、ご質問の（ア）、県内の状況についてお答え申し上げます。令和元年６月現在で商工会等が運営している施設としましては、県内で約10箇所ほどでございます。戸田市のほか、近隣では春日部市、越谷市、羽生市などで、インキュベーション施設や、それに類する施設が運営されております。また、埼玉県においては、公益財団法人埼玉県産業振興公社が女性向けのインキュベーション施設の運営を行っております。　　次に、（イ）、現状についてでございますが、現在、市においてインキュベーション施設の運営は行っておりません。市における起業家支援につきましては、国の認定を受けた創業支援等事業計画に基づき、商工会と埼玉県産業振興公社が創業に関する相談窓口となり、創業者や創業希望者の相談業務を行っております。また、商工会が近隣の市町と共同で「創業塾」を開催しております。さらに、昨年度は市商工会、埼玉県産業振興公社の共催で、女性を対象にした、「女性のためのプチ起業セミナー」を実施いたしました。また、本年度から「蓮田市起業家支援事業補助金」制度を設け、創業時における資金需要に対応できる体制を整えたところでございます。この補助金につきましては、現在１件の補助を行っております。　　次に、（ウ）、今後の取り組みについてでございますが、インキュベーション施設は創業者にとって事務スペースを安価な賃料で使用でき、また、専門家のアドバイスを受けることができ、メリットが多いものですが、施設の設置に当たっては、設置場所や運営主体をどうするかといった幾つかの課題があると考えております。そのため、まずは市や商工会などが既に実施している起業家支援策を充実させていくことが必要であると考えております。　　今後は商工会などの関係団体と連携を図りながら、施設の設置に向けた調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　次に、大項目２、雅楽谷の森フェスティバルについて、中項目（１）、雅楽谷の森フェスティバル規模の拡大について順次お答え申し上げます。　　まず、（ア）、現状についてでございますが、雅楽谷の森フェスティバルは商工会青年部と蓮田青年会議所から成る雅楽谷の森フェスティバル実行委員会が毎年11月３日、文化の日に実施しているイベントで、昨年第10回を迎えました。来場者は主催者発表で１万5,000人を数え、秋の一大イベントとして定着しております。市役所を特設会場に、午前９時から午後４時の間で開催されております。フェスティバルは「音」、「学（まなび）」、「食」の３つの村で構成されており、「音」の村では小学生バンドによる演奏やダンスステージなどが行われ、「学（まなび）」の村では火起こし体験や勾玉製作体験、黒浜貝塚探検ツアーなどの縄文文化の体験が、「食」の村では市内外の話題の飲食店が出店し、にぎわいを見せております。このほかにもＰＴＡ連絡協議会による献血や、蓮田白岡環境センターに集められた資源物や衣服の中からリユース（再利用）可能な子ども服の無償提供を行い、リユース活動の推進と、環境啓発施設エコプラザのＰＲなども行っております。　　次に、（イ）、エリア、夜間運営などについてでございますが、「音」の村は市役所中庭のステージ、「学（まなび）」の村は黒浜貝塚が、「食」の村は来客用駐車場が会場となっております。　　また、夜間運営につきましては、現在午後４時で終了となっておりますが、以前は午後６時まで実施していたこともあったと承知しております。時間が短縮になった理由といたしましては、夕方以降になると暗くなるため、照明の用意が必要になってくること、また、秋の季節の実施であるため、夕方以降になると肌寒く、「食」の村に出店している団体も完売になるため来場者が帰ってしまうなどの理由などから、現在の時間に変更になったと伺っております。夜間運営を行うということになりますと、このほかにも来場者の安全面を確保するための照明設備の準備、駐車場やシャトルバスの運行の時間の延長、庁舎の使用時間の延長、近隣住民の方の理解を得ることなどが必要になってくるのではないかと思われます。　　次に、（ウ）、今後の取り組みについてでございますが、雅楽谷の森フェスティバルは、先ほども申し上げましたとおり、秋の一大イベントとして定着しており、多くの市民の皆様が楽しみにしているイベントであると存じます。イベントの企画につきましては、実行委員会において計画決定しているところでございます。市といたしましては、市民の方から開催時間の延長等の要望がありましたら、実行委員会にお伝えをしたいと思います。また、実行委員会から開催時間の延長等についてのご相談がありましたら、市としてできる支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　以上です。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長　　　　　　　　　　〔山田勝利総合政策部長登壇〕 ◎山田勝利総合政策部長　おはようございます。山田慎太郎議員のご質問のうち、大項目３、ＳＤＧｓの取り組みについてお答えいたします。　　まず、中項目（１）、2030年までの蓮田市の取り組みについての（ア）、現状についてお答え申し上げます。ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2016年から2030年まで国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、貧困問題をはじめ気候変動や生物多様性、エネルギーなど、持続可能な社会をつくるために世界が一致して取り組むべきビジョンや課題が網羅されております。　　蓮田市における取り組みの現状でございますが、ＳＤＧｓの17のゴールは、蓮田市第５次総合振興計画に掲げているそれぞれの政策、施策等と重なるものが多く、これらの政策、施策等を実現していくことがＳＤＧｓの目標達成に寄与するものと考えております。例えば、ＳＤＧｓのゴールの１番、「貧困をなくそう」という項目がございますが、蓮田市第５次総合振興計画の基本政策Ⅰの「未来の希望が輝くまちをつくる」の中で、子どもの貧困対策事業として、子どもの将来が生まれた家庭環境によって左右されることがないよう、経済的な支援や学習支援等を行っております。また、基本政策Ⅱ、「健康で安心して暮らせるまちをつくる」の中で、生活保護制度の適正な運営と自立支援を位置付けておりまして、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うとともに、さまざまな支援を行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図っております。　　また、ＳＤＧｓのゴールの３番、「すべての人に健康と福祉を」という項目は、基本政策Ⅱ、「健康で安心して暮らせるまちをつくる」に通ずるものであり、福祉環境の整備や交通安全対策などを推進することにより、あらゆる年齢、全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を増進することにつながっていくものでございます。　　ＳＤＧｓのゴールの６番、「安全な水とトイレを世界中に」という項目は、基本政策Ⅴ、「潤いのある快適なまちをつくる」に通ずるものがございまして、上下水道の整備を進め、良質な水を供給するとともに、生活環境の改善や水質保全を図ってまいります。　　したがいまして、蓮田市第５次総合振興計画に掲げる事業を推進することが、ひいてはＳＤＧｓの目標達成に寄与するものと考えております。　　次に、（イ）、課題についてお答え申し上げます。ＳＤＧｓは2016年から既に３年が経過しておりますが、認知度がまだ低いと考えております。ひところに比べ、ＳＤＧｓに関連するマークや用語をテレビや新聞、雑誌等で見かけることが増えてきたと感じているところでございますが、一般的に普及したとまではいっていない状況ではないかと感じております。蓮田市においても直接ＳＤＧｓを掲げているわけではないので、普及、認知度が低いことが課題であると認識しております。　　次に、（ウ）、今後の取り組みについてお答えいたします。第５次総合振興計画に掲げる事業を推進することがＳＤＧｓの目標達成に寄与できるものと考えておりますので、事業を着実に進めてまいりたいと考えております。また、ＳＤＧｓは日常生活のあらゆる場面で関係しており、ＳＤＧｓの取り組みは一人ひとりが身近なことから始められますので、周知を図っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時２８分　　　　　　　　　　再開　午前１０時４４分 ○中野政廣議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　先ほどは答弁ありがとうございました。先ほどのご答弁にございましたところから、私から１点ご質問させてください。　　市商工会、埼玉県産業振興公社の共催で、女性を対象にした女性のためのプチ起業セミナーを実施いたしましたというお答えがございましたが、女性の起業家のご相談件数は今現在増えているのでしょうか、お教えください。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再質問にお答え申し上げます。　　女性の相談件数が増えているかということでございますが、実際には女性の相談者はいないということです。もし相談者がいらっしゃった場合は、商工会と連携を図って相談窓口にもご案内をさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ありがとうございます。女性の起業家が増えるように、蓮田市としても商工会としても取り組みをしていただければと思います。　　続きまして、もう一点ご質問です。起業家支援策を充実させていくことが必要であると考えておりますというお答えをいただきましたが、既存の支援策を充実させていくのはセミナーの開催数であるのか、または補助金の制度であるのか、そういったところを教えていただければと思います。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再質問にお答え申し上げます。　　創業支援の市としての対応でございますが、既存で行われている商工会で行われている創業塾、また女性のためのプチ起業セミナー等の継続を図り、また、市で今年から始めました起業家支援補助事業、補助金の制度を充実させてまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　お答えありがとうございました。　　続きまして、大項目２の雅楽谷の森フェスティバルについて質問させてください。エリア夜間運営などについてですが、主要エリア、主要敷地面積の拡大などは今後お考えでいらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度の質問にお答え申し上げます。　　雅楽谷の森フェスティバルのエリアの拡大ということでございますが、実際の実行、主催しています雅楽谷の森実行委員会のほうからそういったお話、ご相談があれば、市内部で関係各課と調整を図っていきたいと思っております。　　以上です。 ○中野政廣議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ありがとうございました。蓮田の誇りある祭りの一つですので、今後も来場者数含め、規模が拡大していくことを願っております。　　続きまして、ＳＤＧｓに関する質問をさせていただきます。ＳＤＧｓの17のゴールは、蓮田市第５次総合振興計画に掲げているそれぞれの施策、政策等と重なるものが多くというお答えがございましたが、まさにお答えどおり、他団体であっても既存の計画がＳＤＧｓに当てはまる場合は、それを一つＳＤＧｓとして進めていくことも今現在行われております。そんな中、蓮田市第５次総合振興計画、政策も重なるところが多いというお話でしたので、ＳＤＧｓと何か関連づけて今後事業を推進していくことはあるのでしょうか、お教えください。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　第５次総合振興計画に関連づけていくのかというような再質問でございますが、第５次総合振興計画につきましては平成30年４月にスタートしたばかりでございまして、現在２年目を迎えているところでございます。この第５次総合振興計画の改定等の際にＳＤＧｓを関連づけていくかどうかについて、また検討していきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　お答えありがとうございます。ぜひ、多くの企業で今現在ＳＤＧｓの取り組みもされておりますし、少しずつでありますが、行政の振興計画にもＳＤＧｓは増えてきておりますので、ぜひ第５次総合振興計画改定の際にはＳＤＧｓと関連づけていただければと思います。　　続きまして、最後の質問をさせてください。ＳＤＧｓに関して、普及認知度が低いことが課題であるというお答えがございましたが、今後何か蓮田市のほうで対応はしていく予定でしょうか、お教えいただきたいです。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　普及認知度を図るために、取組方法は何かあるかというような内容だと思いますが、先ほど答弁いたしましたとおり、認知度がまだ低いというふうに考えております。ＳＤＧｓに関する情報等があった際には、庁内掲示板等により、職員への周知啓発を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員　　　　　　　　　　〔２番　福田聖次議員登壇〕 ◆２番（福田聖次議員）　２番、福田聖次でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　　私の質問は大きく２つの観点から、２つの具体的問題について質問をいたします。２つの観点といいますのは、１つは、いかにして市の市費の支出を抑え、市のプロジェクトをどのように進めていくのか。つまり、最小限の投資で最大の効果を上げていくにはどうしたらいいか、この観点から、１問目の質問でございます高虫西部地区産業団地整備事業について質問いたします。そして、もう一つの観点、それは公平、公正の確保ということでございます。この観点から、２番目の質問として、西口再開発について質問をいたします。　　まず、１点目の高虫西部地区産業団地整備事業についてでございますが、（１）、中項目として、想定している区画整理事業、この事業計画についてでございます。具体的には、（ア）、農振農用地、この割合がどれぐらいであるのか、これをお聞きいたします。お答えください。　　そして、（イ）として、市街化区域にするということを聞いております。では、なぜ市街化区域にするのか、その理由についてお答えください。　　（ウ）として、増進率の想定値、これがどれぐらいを今、あくまでも想定で結構でございます、考えておられるのかお答えください。　　（エ）としまして、公共減歩の想定値、これも想定値で結構でございます、お答えください。　　（オ）として、少し専門的な用語が出ますが、Ｒ／Ｒｍａｘ、すなわち予定している保留地地積、これに対して取り得る最大保留地地積に対する割合、これが何％かお答えください。　　次に、中項目（２）、土地区画整理事業以外の事業化の考えがおありでしょうか。これは事業化という言葉を使いましたが、要するに市の総合振興計画、自治法に基づく基本構想、それに記載されていますこの当該地の土地利用構想、これをどのように実現化するのかという意味です。具体的な土地区画整理事業だけではないと私は考えておりますので、先ほど冒頭に申し上げました、できるだけ市の支出を抑えて、結果をきっちり出す、そこに知恵の出しどころがあるのではないか、こういう観点から区画整理事業以外の事業化の考え方はあるかどうか、これについて質問いたします。　　次に、２点目、西口再開発でございます。先ほど申し上げましたように、公平、公正が保たれているのか。もっと大きく言いますと、憲法14条、国民は皆平等である、あるいは憲法15条、これは、公務員は全ての奉仕者である、一部の奉仕者であってはならない、こういう観点から幾つかの疑問が感じられますので、質問いたします。　　権利変換において、土地で返すということをなされております。これについて、まず（ア）としまして、再開発のプロセスをとりながら、この結果は土地区画整理事業の換地と何ら変わりません。その認識があるや否やお答えください。　　（イ）としまして、従前・従後の権利評価、これはどのように行っているのかお答えください。　　（ウ）としまして、似たような問題で、質問でございますが、公共施設面積、公共施設といいますのは、学校とか病院、そういうことではございません。この事業上の公共施設というのは、道路、公園、駅前広場、こうした土地の面積、これの事業を始める前と後とどのように変化したのか、その値は幾らかお答えください。　　（エ）としまして、これが最後です。既に転出した地権者さん、当初91人の方が権利者としておられました。現在は２人だけになっております。この89名の既に転出した地権者さんは、このように残った方に対して土地で返ってくる、つまり換地のような状況になる、このことを知った上でこの89名の権利者の方々は転出したのでしょうか。これについてお答えください。　　以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長　　　　　　　　　　〔関根守男都市整備部長登壇〕 ◎関根守男都市整備部長　福田聖次議員のご質問のうち、まず大項目１、高虫西部地区産業団地整備事業について順次お答え申し上げます。　　まず、蓮田市では、蓮田市第５次総合振興計画の中の土地利用構想におきまして新たな産業の集積を検討し、企業の誘致を促進するとともに、雇用の創出を図り、地域の活力を高めるまちをめざすため、産業集積拠点を位置付け、産業基盤整備を推進しているところでございます。このうち、高虫地区からは、平成23年の蓮田市議会12月定例会におきまして「高虫地区に産業立地の推進に関する請願」が提出され、議員総員で採択されるなど、市内の他地区と比較して圏央道に近接する地理的優位性に加えて、地元の熱意ととともに合意形成も進んでいる状況がございました。　　平成25年10月29日には高虫土地利用推進協議会が結成され、地域の皆様の土地利用や整備事業への理解の深まりとともに、権利者の合意形成が進んでおります。現在の権利者数90人のうち、同意をいただいた権利者は80人で、区域面積約26ヘクタールに対する同意率が権利者ベースで88％、面積ベースで99％に達している状況です。　　このような状況を踏まえ、昨年10月14日には、「高虫西部地区土地区画整理組合設立準備会」が設立されたところです。　　その後、昨年10月29日に、組合設立準備会から市に、「土地区画整理事業施行に伴う技術的援助の申請書」が提出され、今年度は組合施行による土地区画整理事業を推進するための業務代行方式の導入に向け、組合設立準備会と市が協議しながら、業務代行予定者の選定に係る募集要項の策定を進めているところでございます。　　それでは、中項目（１）、想定している区画整理事業・事業計画について、小項目（ア）、農振農用地の割合はどれくらいかについてお答え申し上げます。現在、整備事業を進めている区域の面積は約26ヘクタールであり、全域が市街化調整区域であるとともに、農業振興地域内に位置しており、その大部分が農用地となっております。ご質問の農振農用地の割合、これは山林や宅地等の非農地と、道路・水路等の公共施設用地を除いた割合ですが、区域面積に対して約85％でございます。　　続きまして、小項目（イ）、市街化区域にする理由は何かについてお答え申し上げます。高虫西部地区を産業団地として整備するためには、都市計画と農林漁業との調整措置に基づき、農業振興地域の解除及び農用地区域から除外することが必要となります。この農業振興地域の解除・農用地区域の除外に係る手続きに当たっては、都市計画の区域区分を見直し、市街化区域へ編入する土地区画整理事業等の計画的な市街地開発事業の確実な実施が必須の条件となっています。　　産業団地の整備手法を決めるに当たり、埼玉県の関係機関への相談のほか、他地区の事例及び民間事業者等からも聞き取り等による調査を実施いたしましたが、例えば市街化調整区域のまま地区計画等を活用して開発行為を行う手法は採用いたしませんでした。高虫西部地区は、整備事業に関する地元の合意形成が進んでいるため、リスクの少ない事業手法で土地利用の転換を早期に、しかも確実に進めることができる土地区画整理組合を設立し、市街化区域に編入した上で土地区画整理事業にて整備することを選択したものでございます。　　次に、小項目（ウ）、増進率の想定値はどれくらいかについてお答え申し上げます。この増進率については、不動産鑑定評価や土地評価により算出いたしますが、現段階では実施しておりませんので、正確な数値をお示しすることはできません。しかし、市としては、土地区画整理事業による道路や公園などの公共施設整備に加え、各種ライフラインの整備を行うことにより、宅地の増進は十分に大きいと判断しております。　　次に、小項目（エ）、公共減歩の想定値はどれくらいかについてお答え申し上げます。市が事業性を確認するための想定値ではありますが、公共減歩率は約15％程度を想定しております。この率は、市施行で事業を行った馬込下蓮田土地区画整理事業の18.13％や黒浜土地区画整理事業の18.70％と比較して低くなっております。これは、工業系での土地利用を想定しているため、道路用地の面積を少なく見込んでいることによります。今後現況測量の成果を踏まえて計画される基本設計において、公共施設の面積が確定した段階で当地区の公共減歩率が算定されることになります。　　次に、小項目（オ）、Ｒ／Ｒｍａｘ、すなわち保留地地積の取り得る最大保留地地積の割合はどれくらいかについてお答え申し上げます。こちらにつきましても、市が事業性を確認するための想定値ではありますが、基本的には50％を超える割合から検討をいたしましたが、現在のところ約70％から80％の間で計画をしております。　　次に、中項目（２）、土地区画整理事業以外の事業化の考えはあるかについてお答え申し上げます。土地区画整理事業以外の手法としては、施工者による土地の全面買収が必要となる都市計画事業として施工する工業団地造成事業、これも都市計画事業でございますが、や任意の開発行為、こちらは都市計画法第29条に基づく開発許可を受けて事業を行う手法などが挙げられますが、高虫西部地区への適用は難しいと考えております。理由としては、土地区画整理事業は土地の買収を伴わない換地方式により進められますので、その事業の特徴から、売却したい場合、貸し地したい場合、自己活用したい場合など、地権者のさまざまな土地活用の意向に柔軟に対応できるものであり、高虫西部地区の現在の状況を鑑みまして、事業手法としては最もふさわしいものと考えております。　　なお、高虫西部地区においては、地元関係者による整備事業への理解の深まりと合意形成の高まりによる組合設立準備会が既に結成されており、間もなく組合施行による土地区画整理事業に係る業務代行予定者の選定に入る段階であることなどから、これから事業手法を変更するのは手戻りすることになりますので、現実的ではないと考えております。　　次に、大項目２、西口再開発について、中項目（１）、権利変換において土地で返すことについて、小項目（ア）、再開発のプロセスをとりながら結果は土地区画整理事業の換地となっているが、その認識はあるかについて順次お答えいたします。再開発事業は土地区画整理事業とは制度が異なるため、いわゆる換地ではありません。単純に平面的な変換という意味合いでは同様とも言えますが、対象地は土地への権利変換でございます。　　次に、小項目（イ）、従前・従後の権利評価はどのように行っているかについてお答えいたします。権利変換計画において、評価基準日である平成29年２月15日における従前資産の価格評価及び従後資産の価格評価を行い、従前資産と従後資産が等価となるように定めたものでございます。　　次に、小項目（ウ）、公共施設面積率の従前・従後の値は幾らかについてお答えいたします。公共施設の面積率といたしましては、従前、この場合、事業当初については国道122号、県道蓮田鴻巣線及び市道の５路線、具体的に申しますと、市道５号線、市道780号線、市道782号線、市道783号線、市道784号線の路線を合わせ、合計は3,498平方メートル、区域面積１万8,270平米に対し、率にして約19％でございます。　　従後については、蓮田駅西口駅前広場、蓮田駅西口通線、区画街路１号線、区画街路２号線、緑地及び通路を合わせ、合計は１万1,020平米、区域面積１万8,270平方メートルに対し、率にして約60％でございます。　　次に、小項目（エ）、既に転出した地権者は、土地で返されることがあることを知った上で転出したのかについてお答えいたします。この権利変換は、権利者の話し合いの中で事業の進捗を図るために最終段階で決断した手法であり、事業当初から想定しているものではありません。既に転出した権利者は知らないものと認識しております。　　なお、改めて今日に至る経緯をご説明させていただきますが、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業は、34年前に91名の権利者のもとで住宅や商業の複合施設が計画され、スーパーの長崎屋がキーテナントとして入居する計画でスタートしたものでございます。その後、バブル崩壊による長崎屋の撤退を受け、規模の縮小の検討期間や積水化学工業・ポリテック・エイディディ事業共同体の事業参画、リーマン・ショックの直撃によるマンション不況の冷え込みに伴う撤退を経て、東急不動産が事業協力者となり、さまざまな計画を検討する中で、ようやく今日に至ったものでございます。このような長い年月の間に多くの権利者がそれぞれのご事情により、それぞれのご判断で転出を選択されたものでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　では、２回目の質問をさせていただきます。　　農振農用地の割合、先ほどのお答えで、大半、85％というお答えをいただきました。このことの意味合いでございますが、これは当然にこの農振農用地を解除していくわけでございます。解除された途端にどうなるかということでございます。その段階で既に大きな増進が潜在的に発生していると考えますが、どのように認識されておられますでしょうか、お答えください。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　ご質問のとおり、従前は農地であったものが宅地へ変換する。市街化調整区域では行為制限がありまして、原則として建物は建築できないところから、市街化区域に編入されまして宅地利用ができるという点では、それだけで大きな増進が図られるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　的確な認識をお示しいただきまして、まことにありがとうございます。そうなりますと、この農振解除は一つの大きなポイントとなってくるわけでございますが、この農振農用地を解除するについて、どういった点が課題になっているのか。先ほどの答弁の中でも、計画的な市街化が必要であるというお答えをいただきましたけれども、もう少し具体的に、こんなところが問題なのである、課題であるという点がございましたらお示しください。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えさせていただきます。　　現在の土地利用は、農振農用地ということで、現在は当地において営農されている方がいらっしゃいます。当地では、現在は多くはソバの生産ですとか米、野菜、梨、果物等、そういったものが生産されている地域を宅地化にすることになりますので、農業生産の面では非常にマイナス、デメリットという点がございます。日本の食料自給率が低い中で、さらにその農業生産が減ってくるということになりますので、当地で営農されている方の生活再建、これについても当然配慮する必要がございます。具体的には、営農を希望される方については周辺地域で営農を続けられるような措置を講じる必要もございますので、そういった方への配慮ですとか、市全体での農地面積の確保、こういったものが課題となってくるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　回答ありがとうございました。ちょっと私の質問の仕方が悪かったのか、何となくかみ合っていない部分があるのですが、私が気にしたのは、技術的なもので解除に対するどういったものがあるかということでしたが、余り大きな問題ではないので、次に行きます。　　もっと大きな問題、先ほど来私が冒頭に申し上げました、市の支出を抑えて最大の効果を上げていくという観点から再度確認いたします。質問いたします。　　市街化区域編入の理由について、農振の解除、農転等々踏まえて市街化の担保というご説明がございました。これは、そのご説明の中で、計画的市街化が図られるというご回答をいただきました。つまり、計画的市街化が図られる手法は、こうした、例えば29条の大規模開発とか区画整理とかいろいろありますが、そうした事業化以外にも計画的に誘導する方法があるのではないか、そういう観点からお聞きしたかったわけです。冒頭、調整区域の地区計画なども検討したというご回答がありました。例えば、何もそうした事業化が全てではなくて、今後いろいろな整備手法とか誘導手法は考えられるのではないかな、そういう意味でお聞きしたわけです。そして、何よりも、市街化区域に編入をするということは、このまちの都市構造をちょっと考えていただきたいのですが、一方で端にあるわけですね。そこが市街化区域になる。駅を中心とした地域が現在の既成の市街化区域です。ＤＩＤも全然こっちは違うわけです。つまり、そこが市街化区域になりますと、いわゆる飛び市街地になるわけでございます。こういう観点からも、都市計画上の技術基準からいっても、これは好ましいことではございませんし、またこれから、恐らく今月末か、あるいは来月、業者選定がされて策定が開始されます立地適正化計画、これは当然その中でかぶってくるわけで、もう市街化区域になりますと、例えば都市機能誘導区域、これはちょっと考えがたいですよね。では、居住誘導地域か。これもこのめざしている土地利用からいったら考えがたい。では、残るのは居住調整区域か。居住調整区域にするのであれば、ではそもそも何で今の時期に市街化区域に編入するのかという疑問が湧くわけでございます。　　この今、私が申し上げたことをちょっと頭の片隅に置いていただいて、その次の質問に入らせていただきます。もう時間がありませんので。　　その増進率の割合、想定値がどれぐらいかということに対して、お示しいただけないということでございました。鑑定評価をしていないからというね。それはそれで結構でございます。　　また、公共減歩の想定値、これは15％ぐらいということで、これは現況ですか。　　それで、不思議なのは、その次のＲ／Ｒｍａｘのご回答で、50％から70％を考えている、こういうご回答でした。これは私、頭の中で論理が組み立てられないのですが、つまり想定する増進率がわからなくて、どうやってそのＲ／Ｒｍａｘを考えたのか。ちょっとお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　先ほど、今、質問がご答弁とちょっと違っていまして、基本的には当初は50％から、Ｒ／Ｒｍａｘですね、検討を開始して、今は70％から80％ぐらいを想定しているとお答えしたつもりでございます。　　なぜそういうことになるのかということでございますが、現在はまだ全体の事業費が算定されておりませんし、各種の補助金等、また、想定する減歩率も、それぞれ地区内には宅地、住宅は４軒ございますし、山林であるとか畑であるとか、田んぼであっても、高台にある田んぼと低地部、綾瀬川沿いの低地部の田んぼであるとかといったところの減歩率はこれから算定することになりますので、現時点はあくまでもどんなところで想定していったらいいのかという構想段階でございますので、具体的に計算してお示ししたわけではなくて、市の考えはどんなところかというのをお示ししただけでございますので、今後さまざまな現地調査を経て、また、事業費の算定をしませんとその辺は算出できませんので、あくまでもどのくらいに置いていったらいいのかというのをお示ししただけでございますので、ご理解いただければというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　ということは、現時点で今、準備会を設立しようとしているという先ほどのご答弁がございましたけれども、では準備会をはじめとする地権者の方たちに対しては、まだこのＲ／Ｒｍａｘの値ですとか、あるいは減歩率とか、こうした話はされていない、こういうことでよろしいでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えさせていただきます。　　ご質問のとおり、現在は土地権利者等と、事業手法についてこれからどう進めていこうかというところをお話し合いをさせていただいている段階でございまして、具体的にその減歩率とかそういったものについてお示ししている段階ではございません。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　状況、理解いたしました。　　先ほどのご答弁にありました、70％から80％程度のＲ／Ｒｍａｘを想定しているという点、これも実は私は至極、現状では当然のことだろうと思います。そのことを何ら批判するつもりは全くございません。　　そこで、ただ、冒頭申し上げましたように、最小限の市の投資、市費をもって最大の効果を上げていきたい。その観点から考えますと、今ご答弁いただいた70％から80％というのは本当に至極当然のことでございます。これはどういうことかといえば、地権者の皆様方に対して、つまり100％前後とることに対して、想定ですけれども、あくまでも。例えば80％であれば、残り20％、差し引き20％分というのは、照応の原則からいって、従前１だった権利、資産ですね、それが従後も１であるとすることに対して、それが上乗せされてくる。簡単に言えば、もうかるわけですよね。そうすることによって、そうしたことをお示しすることによって、事業化の機運といいますか、合意形成が図られる、このことも十分理解しております。　　ところで、そこで一番最初の冒頭のところに戻っていただきたいのですが、農振農用地の解除です。つまり、この農振農用地の解除はどういうことを意味しているかと申し上げますと、単に土地利用の規制がなくったということではございません。これは農振農用地という強烈な土地利用規制が働いていた。つまり、恐らく家一件建っていないはずなのです、農家以外は。全くの更地であるわけです。産業立地を考えていくときに、そういう場所というのが、我がまち、蓮田に限らず日本全国の都市部で一体どこにあるのかということでございます。しかも、これが圏央道の５キロ圏内、インターから５キロ圏内に入っているということは、農振農用地が解除された途端に物すごいポテンシャルを持ってくるわけです。ですから、私はここで申し上げたいのは、従来型の、合意形成のために地権者さんの減歩をできるだけ少なくして合意形成を図るというのも大事なのですが、それよりもむしろ市の今後の支出をできるだけ抑えて、そしてこれだけの増進が見込まれるのですから、100％をとっていても、これは事業は進めるに十分値するものだと考えられます。ですから、先ほどお聞きしましたら、まだ地権者さんにお話をしていないと。話をしていたのであれば、これは今さらそんな話ということになるのですが、これからということであれば、都市経営戦略としてぜひとも100％という方向性もお考えいただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。
   ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えをさせていただきます。　　ここで事業収入をどのように見込んでいるかについて若干ご説明させていただきます。事業の進め方です。本区画整理事業については、組合区画整理による施工を予定しております。現段階で想定している収入といたしましては、保留地、公共減歩ですとか事業費の減歩等で保留地を確保して処分金として歳入を予定しているほかに、主要地方道行田蓮田線バイパスが計画書の中に予定をされておりまして、その用地費を対象とした公共施設管理者負担金を見込んでおります。この公共施設管理者負担金については、今後県と具体的な協議、まだ計画についてはご相談させていただいている段階ですが、具体的にこれをどうやって整備していくのか等について、まだ協議を始めている段階ではございません。そのほかに、ほかにもさいたま菖蒲線等も計画地を通っておりますので、県道の歩道用地の拡幅等があれば、用地費は公管金、公共施設管理者負担金として歳入を見込めるわけでございますので、そういった収入を見込むということになります。　　また、補助金制度、これについては、施工時、まだ先、もうちょっと、若干時間がかかる事業でございますので、施工時点におきまして国、県で活用できる補助金制度等があれば活用を検討するということになります。現時点では、議員ご指摘のとおり、市の負担は少なくしたほうがいいというのは当然でございますので、今のところ、今後の事業の中において市が補助金を負担するとかそういった考えは、現時点では市負担はないという方針でございますが、万が一ということがございますので、将来、例えばこれまでに起こったようなリーマン・ショック級の不況ですとか不測の事態が生じるなど、そういった今後の事業の進捗状況によりまして、必要性を勘案して、その時点で検討させていただく案件ではないかなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　公管金の話をいただきました。これはＲ／Ｒｍａｘと余り関係なく、当然必要な話だと思います。　　１点だけちょっと確認をしたいのですが、市街化区域に編入するということで、例えば施行区域、これを都市計画決定される予定でございましょうか。いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度の質問にお答えをさせていただきます。　　施行区域を都市計画決定するのかということでございますが、施行区域だけを都市計画決定するのではなくて、事業として市街化編入する区域を定めるわけですので、当然、区域を含んで都市計画の変更をするということになります。ですから、当然どこの区域を市街化調整区域から市街化区域に編入するのかというところです。　　あわせて、ほかには地区計画を策定するとか、そういったさまざまな都市計画の変更手続き、また、用途地域も指定しなければいけませんので、そういった一連の都市計画の変更の作業を経て決定されるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　１問目の質問に対しては、これで最後にいたします。　　冒頭私がお聞きしましたことと最後のこの中項目の（２）、土地区画整理事業以外の事業化の考えはあるかということがつながってくるのですが、農振農用地の解除ということが本当に大きな課題になってきますので、そこで事業化、29条でも構わないのですが、区画整理でも構わないのですが、それが絶対条件か。先ほどのご回答ですと、絶対条件ではなくて、土地利用転換が間違いなく成就するのだという担保性のご回答だったと思います。そうしますと、私が申し上げたいのは、区画整理事業をやめるとか、そんなことは全然言っているわけではないのです。ぜひ進めていただきたいと思います。また、その公管金以外最小限に抑えて、できるだけ市の支出を抑えて、これを実現化に持っていっていただきたいと考えております。　　そうしたときに、目的は市の基本構想に基づく土地利用転換を図っていくことが目的なわけでございます。区画整理事業とか、こういったことは手段なわけですね。そうすると、極端なことを言うと、例えば物流総合効率化法という法律はご存じだと思うのですが、平成17年に３つの省庁合同の所掌の法律として、地球温暖化対策ということで、これまでの都市計画上のさまざまな規制も全部どこかへ飛ばしてしまう強烈な法律がございます。幸いなことに、この当該地はそのインターから５キロ圏内。５キロ圏内ということでありますと、従前ですとそうしたところに開発ができるのはいわゆる特積みというものがあるわけですけれども、一般の物流の事業者も立地が可能になってくると。そうしますと、もし農振農用地が解除できるのであれば、地区計画を立てて、そこに乱開発を防止して計画的に誘導するということも、次善の策ですね、あくまでも。私が申し上げているのは次善の策。区画整理事業をまずやって、しかしそれが途中で挫折したり、合意形成が図られなかったといったときに、次なる策としてこうしたこともお考えいただいたほうが市の都市政策のフェールセーフとして有効なのではないかなと考えるところですが、いかがお考えでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、さまざまな手法を検討するのは当然でございまして、これまでにもそういった検討はしてきたわけでございまして、結果として今の方法を選んだと。確かに物効法を適用しようとすると、高虫地域はやはり主要な幹線道路が十分でないという地域性がございまして、ですから、この区画整理事業と一緒に県道行田蓮田線のバイパス化の整備をしようということを含めまして、区画整理の手法でやろうということを計画しているということでございまして、今の段階で次善の次の策はどうかということを言うのは、地元の協議においてもなかなかできない。地元としては、先ほども申し上げましたとおり、面積率にして99％の方がこの事業手法でいいよと言っているわけで、これが頓挫するということは今の段階で想定してございません。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　ありがとうございました。理解いたしました。　　次に、大項目の２、西口再開発について２回目の質問をいたします。結果は換地だと思うのですが、これは権利変換だというその手法、それはそれでいいかと思います。　　ちなみに、この土地で返した根拠法、これは再開発法の110条かと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度の質問にお答えをさせていただきます。　　都市再開発法110条の規定に合致しているというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　先ほどのご答弁の中で、その110条に基づいてやっていくわけですが、従前・従後の権利変換、この基準日が平成29年２月ですか、というご答弁をいただきました。これは平成29年２月にいきなりぱっと答えが出るわけではなくて、当然その前から検討されていたと思うのですが、大体恐らく、私の直感ですけれども、二、三年ぐらい前から普通かかるのではないかなと思うのですが、どれぐらい前からこの辺のところをお考えになっておられたのでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度の質問にお答えさせていただきます。　　時期でございますが、当然市としては最後の最後まで権利変換していただきたいということで交渉してきたわけです。というのは、それまでにも地区除外を２回区域を変更いたしまして、なかなか事業にご協力いただけない方、もしくは駅前広場を早期に整備する必要があって、やむなく地区除外をして、駅前の方に移転をしていただいたといった経緯がございまして、時間が幾らかかってもよければ、そういった同様な手法もとれたのかもしれませんが、最終段階でこの事業を早期に進めるためには、やはりこういった手法を選ばなければいけないというような権利者のご意向もございましたので、最終段階で、権利変換の直前において最終的に決定させていただいたという手法でございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　ただいまのご回答は答弁漏れかと思います。私が聞いていますのは、もう一度言います。基準日が平成29年２月だとして、どれぐらい前からこの土地で返すということを検討されていたのかということをお聞きしたわけです。お願いいたします。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　先ほども申し上げたとおり、その評価基準日の直前に最終的に決断をさせていただいたということでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　直前でその権利変換の計算まで全部したということになるわけですね。そういうことですか。大変な作業を一瞬でやられたということで、正直少しびっくりしております。　　では、この基準日が平成29年ということになりますと、都市再生特別措置法、この改正がたしか平成28年６月ぐらいだったと思うのですが、正確なところは違っていたら訂正、思いますけれども、施行が９月ぐらいだったような気がします。そのすぐ後にということになりますよね。しからば、この都市再生特別措置法、その中に当然この市街地再開発法の110条の変更が含まれております。この点は、しからば認識されていた、こういう認識でよろしいでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度の質問にお答えいたします。　　110条、都市再開発法が平成28年に改正されたのは、当然承知してございます。ですが、今回の権利変換の方向については、それはその当時の変更によるものでなくて、その前からそういった制度がございましたので、その法律の変更に関係なく、そういったものを検討してきて、最終的に決断したということでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　従前の、従来の、つまり平成28年以前の市街地再開発法の110条に基づいてということでございますが、しかしこれは事業認可計画変更しているのが平成29年ですね。その後ですよね。あくまでも、ですから、新法の中での行為ということになるわけでございます。　　そこで、平成28年の新法の改正のときに、110条の第２項というのが新たに加わっています。これは変更とかそういうことではないですね。新しい条文として加わっておりますが、その辺はご存じでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えする前に、先ほどの、若干矛盾をしてしまいますので、ここで若干訂正をさせていただきますが、さかのぼって、権利変換については権利変換期日をもって最終的に決断をしたものでございますが、土地への変換については、それぞれ市民の皆様にお示しをしている、市がつくっている蓮田駅西口第一種市街地再開発事業の概要版というのをその都度作成しておりまして、それをひもといてみますと、平成28年４月には計画図の中に権利変換用地という表現、図示がございますので、この権利変換を想定してこの協議を進めていたのは、手元の資料で申しわけございませんけれども、平成28年４月15日、今、私が手元に持っている資料ですと、平成28年４月15日の公共施設計画図によりますと、土地への変換用地がこちらのほうに図示されていますので、少なくてもこの時点では土地への変換ということでこの計画は進んでいたというふうに認識しております。ちょっと、直接私はかかわっていない期間がございますので、訂正させていただきます。それについてはちょっとご容赦いただきたいと思います。ただ、権利変換については、先ほどから申し上げたとおり、権利変換期日をもって従前、従後の評価をしているということでございます。　　また、ご質問の法律の変更、どこが加わったのかについても議員ご指摘のとおりでございますので、市はその変更については承知していたということで、変更については承知しているということでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　では、その110条に第２項が加わったことはご存じだったということでございますが、この110条第２項、加わったこの条文ですね。この条文の中に土地に関する要望、３つ出てきています。１つは宅地ですね。指定宅地を除くと括弧書きで書かれています。もう一つが、施行地区内の土地、これも同じく指定宅地を除く。この指定宅地といいますのは、このときの法改正で初めて出てきた制度がございまして、個別利用区という考え方でございます。つまり、いろいろな管理者さんがおられる中で、歴史的な建造物とか、そういったものを想定しているわけでございますが、全部が全部再開発ビルに移転するのが妥当ではない、そういうこともございます。そうした場合には、指定宅地ということで換地ができるという制度がこのときできたわけでございます。それに伴い、この法律の条文が変わっているわけでございますが、とにかくそこに宅地、それから土地、そこに附随する借地権とか書かれているのですが、この宅地と土地の所有者、権利者に対して施設建築敷地または施設建築物に権利変換をするという記述がございます。どういうことかといいますと、では、しからばその宅地あるいは施設建築物敷地、これはご承知のように法第２条に記述されております。第２条第１項５号、それから６号、７号、５号は宅地の定義でございます。６号は施設建築物の定義、７号が施設建築物敷地の定義でございます。従来の110条だけですと、これはすんなりと、７号について施設建築物敷地、これは市街地開発事業によって造成される建築敷地ということにするといったのかもしれません。しかし、わざわざこの110条の第２項が加えられて、そこに宅地と土地と施設建築物敷地という用語が出てまいります。これをどう解釈するかでございます。つまり、１つの条文の中に宅地と土地と施設建築物敷地が出てくるわけですから、これは当然意味合いが違うと考えるのは当たり前のことかと思います。そういたしますと、宅地で返す、土地で返すのではなく施設建築敷地で返すということは、宅地でも土地でもないという解釈が成り立つと思うのですが、この辺のご認識はいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度の質問にお答えをさせていただきます。　　110条の２項をどう考えるかということでございますが、蓮田市の再開発は110条の２項は使っておりませんので、ここで学術的な解釈をどうこうというのはこの場にはそぐわないと思いますので、その点に関してはお答えを差し控えさせていただきます。　　宅地については、例えば従前に蓮田駅の西口には駅前広場がございまして、それはもともとはＪＲが持っていた土地ですけれども、これは市が持っていれば公共施設用地になりますが、ＪＲが持っていると宅地として扱われます。ですから、そういったその扱いが、そういう宅地ですよということなので、従前に権利変換をする前にその土地をほかの市有地と交換をした。具体的には椿山の昔のＤ駐車場の脇ののり面と交換したわけですけれども、そういったものを経て最終的な権利変換計画が策定されているということをお伝えしたいと思います。　　細かい解釈はどうこうということはございますけれども、それは一般の皆さん、なかなか専門的なことでございますので、今回はこの議場での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　ご見解を即答いただき、まことにありがとうございます。ここで私も実はこのことについて議論するつもりはなく、すぐに回答が返ってくるかどうかを確認したかっただけでございます。そういう意味では満足しております。　　重要なことは、市が公共事業としてやっているこの事業が、つまり何を聞かれてもすっと答えられる、曇りがないのですよということをお示しいただくことが私は重要だと考えて、これまでの質問を申し上げました。冒頭申し上げましたように、公平、公正、そういう観点からお聞きしていると申し上げたのは、そういう意味でございます。　　そこで、最後の質問になりますが、既に転出した権利者さん、土地が返されることを知った上での転出かということの質問に対しまして、当然これは知らないと。最終段階でこのようなことを考えたということでございましたが、当初91人いた権利者さんがほとんど出ていってしまって、今はわずか２人でございます。そのたった２人の権利者さん、これが同意すれば全員同意。言葉の上では全員同意です。しかし、普通に受け取る同意という言葉の意味合いは、大勢の権利者さんがいて、その方々は民主的に議論をして、全員が同意した。だから、少々のことは全部取っ払って、特例を全部当てはめて、好きに、その人たちの自己責任でやってもらおうと、こういう法の趣旨だと思います。しかし、91人の方がたった２人になったところで、全員同意だからこれでいいのだと、果たしてそういったことが許されるのか。そして、出ていった方は明らかに錯誤に基づく意思を決定したのではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えをさせていただきます。　　確かに、結果的には91名いた権利者の皆様が、現在は市を除きますとお二方になったと。これは長い、先ほどの１回目の答弁でもお伝えしたとおり、既に34年を経過しておりまして、駅前広場ですとか都市計画西口通線、区画道路１号、２号といった公共施設の整備が最終段階に、既に供用されている状況の中で、残された再開発ビルをどうやって建築していくか、この事業を終わらせる必要に迫られていたということでございまして、この事業を終わらせませんと、例えば県道の蓮田鴻巣線については県への移管ができない。従前の県道を建設用地として市のほうが取得することができない、そういった事情があって、先ほども従前の公共用地率と従後の公共用地率を申し上げましたけれども、従前は同駅前広場も十分になく、バス。バスも転回もできないといったような、当時を思い出していただければ皆さんわかると思うのですけれども、あの状態の中ではまちの発展が望めない。そういった状況があって、駅前広場を整備しよう、都市計画道路を整備しようということで皆さんにご協力いただいて、長い期間を経てここまで至っているという状況がございまして、最終段階でやはり事業を終わらせるためには、権利者の同意をいただかなければ事業が完成しない。最終段階、もうやむを得ない措置ですね、全員、中にはやむを得ぬ事情で出ていっていただいた、出ていったというか、そういう判断をせざるを得ない方も中にはいらっしゃったと思いますけれども、基本的には市との合意のうえで、それはご本人の自由意思で転出を選択されたということだと思いますので、それは違法とかそういうことではなくて、事業を終わらせるのが市民のためになるということを市として判断をして、こういった計画をつくって事業を終わらせる方策にかじを切ったということでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　私は事業の最終段階でこのような方向に方策、かじを切った、その動機を聞いているわけではございません。そうした施行者としての意思決定とは関係なく、この110条というのは存在しているわけでございます。そのことについて、それが持っている意味合いで、実際に最終段階になって、そのとき、当初は考えていなかったとしても、実際に最終段階になってこの110条、地権者さんが出ていった後に110条を適用して、土地で返すことになっているわけでございますから、こうした市の意思とは全く無関係に、110条の持っている意味合い、これを当初から権利者さんにお知らせすべきであったのではないか、これは私の質問の意図でございます。お答えください。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えをさせていただきます。　　これまで再開発事業は長い経過をたどっておりまして、その中では今回のような再開発ビル、施設建築物敷地のほかに分棟計画がございまして、もともとも当初から長崎屋の敷地のほかに分棟計画がそもそもあったと。今回は最終段階で、その分棟計画に建物が、本質的には施設建築物に置きかえという手法をとるのですが、その施設建築物、床に置きかえないで土地に置きかえたということでは、当初からそういう、もともとのスタート時点から分棟とかも含んで計画がされておりましたので、土地に置きかえるという発想は当初はなかったにしても、今日に至るまで計画の当初段階から分棟計画は存在しておりましたので、そういった意味では、そういった分棟、共同施設に大きな敷地、建築物の中に入らない方も想定された再開発であったということは申し上げておきたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　私の質問の回答としてはまだ回答いただいていないと思っているのですが、担当部長にこれ以上聞いても酷だと思います。　　市長にお尋ねいたします。今ずっとお聞きしていますと、知らしめる必要はなかったということが結論と受けとめられます。あくまで知らせる必要はなかったとするならば、これは、施行者は市であるわけです。言ってみればプロ。権利者の財産に関する規定、そのルールとか、それを知っていなければならない立場であるわけですが、その地権者の財産に関する規定を知らない、あるいは知っていたかしれない、それでも地権者さんに知らしめる必要はなくて、逆に素人である地権者さん、これは先ほどの話で、分棟とかいろいろお話ありましたけれども、そういったところから読み取れよというふうに聞こえるのですが、権利者さんがマニアックな、法の、言葉は悪いのですが、抜け道のような110条について知って、熟知した上で意思決定したというのでしょうか。100億円の市の税金をつぎ込んで、89人の権利者が地区外に出ていっているわけです。そして、残ったたった２人の権利者で合意したから、だから法77条２項の不均衡の禁止あるいは77条の２、３項、照応の原則ですね、こうしたことも適用除外になると。一般的には、これは好き勝手にできるということになるかと思います。これは幾ら適法であるかもしれませんが、このような法の抜け道のような理屈を本気でおっしゃっているのか。そして、明らかにこのことは、冒頭申し上げました憲法14条、国民平等、15条第２項の、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないということに私は反する、抵触するのではないか、このように考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　福田聖次議員のご質問の２問目ですね。蓮田駅西口再開発の関係でございますが、担当部長のほうからるる説明したとおりでございます。最終的に、一部土地をもって権利変換した、この１点についていろいろご質問がございましたが、部長も答弁しておりますけれども、全体的に蓮田駅の西口再開発事業を捉えておりまして、我々としては。その進め方には、個々に応じていろいろな対応をしておりますが、基本的には法に触れている、憲法に触れているとか、法に触れた行いを、事務処理をやっておりませんので、ご安心いただきたいと思っております。　　再開発でございますけれども、91名当初、昭和60年、都市計画決定したときにいらっしゃいました。地主の方、借地権の方、いろいろございましたが、その過程の中では、今さら申し上げることでもないかもしれませんが、蓮田市の都市計画事業でございましたので、しかも第一種、基本的には権利変換、立体換地を基本とする第一種、第二種ではございませんので、第一種で進めていたのですが、なかなか、再開発事業といえども３点セットでありまして、駅前広場、それから２本の都市計画道路、区画道路と呼んでおりますけれども、それとビルでございました。その中で権利者の方々といろいろ話し合いや交渉を進めておりましたが、実態は、第一種とはいいながら、事実上は第二種みたいな再開発で、蓮田市が地主さんとの、いろいろな事業がございますけれども、その地主さんのご事情、お考えにのっとって任意買収、任意取得、任意補償を進めていたところでございます。そのときそのときの権利者の皆さん方と蓮田市との関係は、まさにその時代、そのときそのときの実勢価格、あるいは１つの基準で買収したり補償したりしているわけでございまして、その積み重ねが今ここに来たということでございますので、その辺はまずご理解いただきたいと思っております。　　そのことを踏まえて、今や蓮田市が大地主といいますか、蓮田市も権利者でございますので、そういう関係でございます。その際、そのときに、この再開発ビルをどういう形で進めるかというのをいろいろ検討した結果が、今の168戸のマンション、隣に併設する権利者の方の権利床、２階は公共ゾーン、こういうことで事業認可をもらったところでございます。これまた国や県の手続きを踏んでの公共事業でございますので、その辺につきましても、いろいろ一点一点のお考えはあるかもしれませんが、何ら法に触れた作業をしているつもりはありませんし、ないと思っております。　　そのことを踏まえて、最後の91名の方々でスタートしたこの西口再開発事業が最後こういう形で権利変換されたということを皆さん方にお話しするべきではないかということですか。　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎中野和信市長　そういうことではないのではないですか。でも、それは、先ほど来申し上げておりますように、91名の方々との交渉、一人ひとりの交渉の積み重ねで、そのとき、そのときにしっかりと市のほうは補償したり、適正な価格で話し合いは済んでおりますので、そのことをもってまたもとに戻す、そういう考えは全くございませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　２番　福田聖次議員 ◆２番（福田聖次議員）　質問に対して質問をされまして、どう答えていいのか。お答えいたします。　　地権者を集めて説明しろとは申し上げておりません。私は、市のコンプライアンス、これを一番最初に申し上げました。どこで、誰に、どのように聞かれても即答できるように、きちんとそこを整理しておくべきである、そういう観点から申し上げました。　　これ以上この議論をしていても、もう時間もございませんし、最終的にこの判断というものは、この議場で傍聴されておられます市民の皆様方、そしてこのビデオをのちほどごらんいただく市民の方の判断に委ねたいと思います。　　先ほど来から１つだけ申し上げたいのは、これが適法である。110条の適用除外、さまざまな照応の原則とか、適用除外になっております。しかし、74条の２項、これは適用除外になっておりません。したがいまして、そこの適法性について私は疑っているわけではございません。問題は、100億円の市費を投入して、最後残ったお二方の合意だということで進めていくということに対して即答できるように、きちんとした論理的な整合性、説明、論拠をご用意していただきたい、切にお願い、期待する次第でございます。　　以上をもって私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○中野政廣議長　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　零時１０分　　　　　　　　　　再開　午後　１時１１分 ○中野政廣議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員　　　　　　　　　　〔19番　榎本菜保議員登壇〕 ◆19番（榎本菜保議員）　19番、榎本菜保です。まず初めに、今月18日、最大震度６強もの地震が新潟、山形で起きました。被災された方々には心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。　　それでは、通告に従い、順次一般質問を行います。私の質問は、大きく２問です。第１問目、老人福祉センターの管理運営改善について。今後2025年までに、約800万人いる団塊の世代、いわゆる1947年から1949年生まれの方々が75歳を迎えると言われています。現在1,500万人程度の後期高齢者人口はそのころには約2,200万人にまで膨れ上がり、日本は全人口の４人に１人が後期高齢者という超高齢化社会となります。そんな中で内閣府が毎年発表する高齢化社会白書を見てみると、日本では60歳から69歳では71.9％、70歳以上では47.5％の方が働いているか、ボランティア活動、町内会や地域行事などの地域社会活動、趣味やお稽古事を行っています。社会的な活動をしていてよかったことは、新しい友人を得ることができた、地域に安心して生活するためのつながりができたという回答が半分以上を占めています。蓮田市においては、「統計はすだ」の資料を見ますと、平成28年度のセンター利用者は３万6,445人、平成29年度はプラス724名の３万7,169人、平成30年度はプラス931名の３万8,100人と、利用数が徐々に増えてきています。こういった統計を見ても、老人福祉センターの果たす役割は今後ますます大きくなってくるものと思われます。　　そこで質問いたします。中項目（１）、現在行われているサービスについて、（ア）、１日の流れとレクリエーションの内容について、（イ）、年間行事です。先日、蓮田市の老人福祉センターを訪ねましたが、たくさんの方々が利用されており、その活気あふれる雰囲気に大変驚きました。皆さん思い思いに楽しまれ、くつろがれている様子でした。ふだん利用されていない方でないとわからないことと思いますので、いかにセンターが活発に利用されているのかお示しいただければと思います。　　次に、（２）、現状の課題点をどう捉えているか。多くの人が利用する施設においては、その使われる頻度が高ければ高いほど課題も多く生まれます。（ア）として、施設・設備、（イ）、利用者の声、それぞれに分けて、捉えている課題点をご答弁ください。　　次に、（３）、今後の取り組みです。最近、センターに対する要望が多く寄せられてきていると聞いています。蓮田市では平成15年６月の地方自治法の一部改正に伴い創設された指定管理者制度に基づき、社会福祉法人昭仁会で運営管理をしていますが、そもそもその指定管理者制度導入よりも前、平成13年から同法人にて委託管理されているとのことで、既に18年もの長い間同じ法人での管理が行われています。その長い年月の中においては、もちろん安定した施設管理や、利用者に安定したサービスの提供が図れるというメリットもありますが、競争の機会が少なくなり、サービスが固定化してきたり、節減が図りにくくなるというデメリットも当然出てきます。利用者からの声が多く上がってきたこの状況において、平成19年２月に策定された蓮田市指定管理者制度導入の基本方針の中の施設を決定する際の検討項目の一つで上げられております利用者の信頼性、公平性の確保について危うくなってきているのではという懸念があります。それらを踏まえ、今後の取り組みについてご答弁ください。　　２問目、大項目２、市民の誰もが自由に移動できる公共交通の整備について。移動が困難な、いわゆる交通弱者が全国的な社会問題となっています。小さな子どもを持つ家庭の方や妊産婦、障がい者、高齢者、また、その方々を介護する家族の方々など、多くの方々が移動する際に、近くに公共交通がないために不便を強いられています。蓮田市でも調べられる範囲で振り返りますと、平成５年に日本共産党の小山議員が取り上げており、今日まで少なくともおよそ26年という四半世紀以上にも及ぶ長い間、何度もこの公共交通についてのやりとりが行われています。所管課の皆さんのご尽力で路線バスの江ヶ崎地域への拡充、ハストピアと駅とのシャトルバスの開通など進展した部分ももちろんありますが、市民が求める循環バス、デマンド交通などの拡充は進まないままです。この間に時代もさま変わりしてきております。埼玉県内において平成29年の高齢者の運転免許自主返納者数は２万2,000人を超えており、高齢者の運転免許返納の動きが加速してきています。車を運転できなくなる高齢者が増加するということです。　　一方では、自動車にかわる公共交通の整備が不十分なために、高齢者が免許を返納できず、運転せざるを得ない現実もあります。市内では、国立社会保障・人口問題研究所の資料によれば、平成47年には高齢化率が37.9％と人口の40％近くが高齢者になるとのデータが出ており、これは埼玉県や全国の平均よりも高く、本市はどこよりも超高齢社会をいち早く迎えることになる試算です。それを裏づけるかのように、今まではバス停や駅までが遠く、路線バスや鉄道を使えない公共交通空白地域の方々からの要望を主眼に、その必要性について問われてきましたが、空白地域と定義されていない地域、つまり各バス停から300メートル圏内の方々でさえも、バス停までが遠くて不便という感覚を持たれる声が既に上がってきており、循環バス、コミュニティバスなどを望む声が大変多い状況です。子どもに車に乗るなと言われてしまって、そうしたら病院にも買い物にも行けなくなってしまって、困っている。タクシーは高いから、そうしょっちゅう使うわけにもいかない。循環バスもないし、暮らすのに不便だから、引っ越そうかと考えている。そういう切実な声が私のもとにも届いています。　　今年３月26日には、日本共産党が行った市民からの３項目署名2,181筆を市長へ提出いたしました。３項目のうち１項目は、公共交通を充実させてほしいという要望でした。路線バス網が幾ら市内では充実しているといっても、こうした市民からの声が上がってくるということは、それだけでは市民のニーズが満たされていないということの顕著なあらわれではないでしょうか。国の作成した地域公共交通に関する報告書によれば、地域公共交通の充実は、高齢者をはじめとした地域住民の買い物や通院はもちろん、外出が自由にできることによって生きがいづくりや健康づくりにも貢献し、また、買い物客や観光客などを商業施設や観光地などに誘導することで地域のにぎわいづくりにも貢献する可能性があることが示されています。このような観点から、路線バスのさらなる利用促進も含めて、循環バスやデマンド交通、タクシー補助の拡充などの複数の手段での公共交通の充実を求めるものであります。　　そこで質問します。中項目（１）、交通弱者への取り組みの現状。市内公共交通空白地域に住む方々、高齢者、障がい者、妊産婦などのいわゆる交通弱者と言われる方々に対する取り組みの現状をお聞かせください。　　中項目（２）、今後の取り組み、（ア）、デマンド交通。これについて、路線バスの配備は恵まれた環境にあると言われる蓮田市内において、路線バスとの共存を前提として競合せずにやっていく可能性は十分あると考えますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。　　また、前回３月の定例会において、栗原勇議員の一般質問の中で、デマンド交通などについて近隣市町の先進事例の調査、把握に努めているとお答えでしたが、蓮田市が参考とするような事例はありましたでしょうか。それらを踏まえた今後の取り組みについての動きがありましたら、お答えください。　　（イ）、福祉タクシー券。現在、重度心身障がい者の希望者に年間24枚の福祉タクシー券を支給されています。以前は36枚だった経緯があったかと存じますが、これが24枚に交付枚数が減ってしまった理由。そして、この利用券の配布人数及び使用件数の実績と、交付を受けている人数の割合についてお答えください。また、交付枚数を増やすことや対象者を拡大することについて市民からの要望はあるかどうかという点と、対象者を高齢者や妊産婦などに拡大することについてどのようにお考えかをお聞かせください。　　（ウ）、循環バス、これについて、デマンド交通と同じく、路線バスの共存を前提としての可能性についてどうお考えかお聞かせください。また、近隣市町の先進事例の蓮田市が参考となる事例の有無と今後の取り組みについての動きがありましたら、お答えください。　　中項目（３）、近隣市町との連携ですが、埼玉県では平成28年度から平成29年度にかけて、有識者や交通事業者、国や市町村職員を交えた検討会を設置して、県内の公共交通の現状分析や課題を調査・研究し、地域の足の活性化検討調査報告書が取りまとめられております。この報告書では、今後の方策として、隣接する複数の市町村が連携してコミュニティ交通の改善を進めることなどが紹介されています。他市町村にある総合病院や大型商業施設への公共交通手段がなく、移動ニーズと合致しない状況が指摘されており、複数近隣市町村の連携による広域的な改善、利便性の向上が必要であると、その方針に打ち出されています。先日、公共交通を担当する白岡市の市民生活部地域振興課の課長とも話をしてきましたが、白岡市では蓮田病院への運行を望む声が多いとのことで、数々の乗り越えなければならない壁はあるものの、オファーがあれば検討したいという話もありました。そうした近隣市町との連携についてはどのようにお考えか、お聞かせください。　　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔猿田孝二健康福祉部長登壇〕 ◎猿田孝二健康福祉部長　榎本菜保議員のご質問に順次お答えいたします。　　まず、大項目１、老人福祉センターの管理運営改善についてのうち、中項目（１）、現在行われているサービスについて、（ア）、１日の流れとレクリエーションの内容についてお答えいたします。老人福祉センターは、高齢者の方々の健康増進、教養の向上、話し合いやレクリエーションの場を提供する施設として昭和53年４月に開所しました。平成30年度は３万8,100人が来館し、１日平均約130人が利用しています。健康体操や民謡、カラオケやビリヤード、囲碁、将棋などのクラブ活動があり、楽しみながら仲間づくりができる場となっております。また、入浴施設があり、家庭とは違う風呂を楽しみに来館する方も多くいらっしゃいます。さらには、市内にあります国立病院機構東埼玉病院の医師による定期的な健康講話や在宅医療介護課による出前保健室も実施されています。レクリエーションとしては、囲碁や将棋、カラオケやビリヤードに人気が高いようです。一日の過ごし方は、朝は館内放送で皆さんにお声がけし、体操を行い、健康維持に努めていただいておりますが、それ以外は各種クラブ活動に参加するなど、おのおのが自由に館内設備を利用して過ごしています。　　続きまして、（イ）、年間行事についてでございますが、さくらまつりや盆踊り大会など季節を感じられる行事のほか、日ごろの練習の成果を発表するカラオケ大会や各種スポーツ大会を行っています。また、危機管理のため、消防訓練も定期的に実施しています。昨年は開館40周年を記念してコンサートなどを企画し、たくさんの方が来館し、とても好評でした。　　続きまして、中項目（２）、現状の課題点をどう捉えているかについてお答え申し上げます。初めに、（ア）、施設・設備についてでございますが、老人福祉センターは平成25年度に耐震補強工事を実施しております。工事費用は１億213万3,500円で、工事内容は煙突を含む建物全般に及ぶ耐震補強工事でございますが、設備の改修は行いませんでした。開館から40年が経過し、館内の設備は老朽化しており、修繕が必要な箇所が見受けられます。特に見えない給排水管設備等については、昨年も管の劣化により漏水となり、修繕を行っております。年数は経過しておりますが、室内はきれいに管理されており、季節の花や展示物で来館者を楽しませております。　　続きまして、（イ）、利用者の声についてでございますが、毎年アンケート調査を実施しており、「楽しく過ごさせてもらっている」、「お風呂が楽しみ」、「行事が楽しみ。バス旅行が楽しみ」などの声が上げられています。担当課職員がセンター職員と定期的に行う会議のためセンターに出向くと、利用者の楽しそうな笑顔や生き生きと活動されている姿を見ることができ、利用者から直接このような声をいただくこともございます。　　しかしながら、「トイレがにおう」、「マッサージチェアがなかなか利用できない」など、施設に対しての要望、苦情の声も上がっております。マッサージチェアにつきましては、これまで平成15年から平成27年にかけて５台の寄贈をお受けしたほか、市及び指定管理者が新規購入して台数を確保するよう努めてまいりましたが、利用頻度の高い機器ですので故障も多く、現在、設置台数は４台となっております。現在、常に利用者が使用しているような状況となっておりまして、譲り合っての利用をご案内しております。　　続きまして、中項目（３）、今後の取り組みについてでございます。さきにお答えしましたように、アンケート調査を年に１度実施しておりますが、日ごろから要望の声が届きやすいよう意見箱などの設置をしたいと考えております。また、老朽化した施設への対応についても調査、検討を進めてまいりたいと考えております。　　ますます高齢化社会が進み、高齢者が増える中、気軽に利用できるこのようなセンターへの期待度は高くなっております。また、利用者が気持ちよく利用できるようなセンターでなくてはならないと考えております。　　続きまして、大項目２、市民の誰もが自由に移動できる公共交通の整備についてのうち、中項目（２）、今後の取り組み、（イ）、福祉タクシー券についてお答えいたします。蓮田市では、重度心身障がい者の日常生活の利便と経済的負担の軽減のため、重度心身障がい者の方がタクシーを利用する場合、その料金の一部、具体的には初乗り料金相当分を助成する事業を行っております。福祉タクシー利用券の交付枚数につきましては、１人当たり年間24枚となっております。　　初めに、交付枚数が変更された理由についてでございますが、福祉タクシー利用券の交付枚数につきましては、平成20年度より36枚から24枚に変更となっております。これにつきましては、近隣市町の動向や福祉タクシー利用券の利用実態状況などを考慮しまして、交付枚数の見直しを行ったところでございます。　　次に、福祉タクシー利用券の配布人数及び利用件数の実績でございますが、過去３年を見てみますと、平成28年度は配布人数は404人で利用件数は6,686件、助成額が489万3,410円、平成29年度は配布人数が431人で利用件数が7,231件、助成額が527万8,290円、平成30年度は配布人数が440人で利用件数が7,077件、助成額が516万5,430円でございます。　　次に、福祉タクシー利用券の交付枚数を増やすことや対象者を拡大することについて、市民の方から要望等があるかということでございますが、蓮田市には14の障がい者に係る団体で構成される蓮田市障がい者団体連絡協議会がございます。毎年この協議会から蓮田市障がい者関連施策に関する要望書が提出され、それについて意見交換を行っております。その中で、福祉タクシー券の給付枚数を増やすことや、支給対象者の拡大などについての要望をいただいております。　　最後に、福祉タクシー券の対象者のうち、実際に交付を受けている人数の割合についてでございます。福祉タクシー券の対象者につきましては、身体障害者手帳の１級から３級、療育手帳の(A)、Ａ、Ｂ、精神障害者保健福祉手帳の１級、２級となっております。過去３年間のタクシー券の交付を受けている人数の割合につきまして申し上げますと、平成28年度が22.3％、平成29年度が24.1％、平成30年度が24.3％と、増加傾向となっております。　　福祉タクシー券につきましては、タクシー関係団体と協定書を締結し、事業を行っております。協定書につきましては、市町村の委任を受けて埼玉県が締結しており、対象者につきましては重度の心身障がい者となっております。対象者を高齢者などに拡大するためには、市が新たな仕組みづくりを行う必要が生じる可能性もございます。今後、福祉タクシー券の交付枚数の増加や対象者の拡大につきまして、埼玉県や近隣市町の動向を見ながら研究してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長　　　　　　　　　　〔関根守男都市整備部長登壇〕 ◎関根守男都市整備部長　榎本菜保議員のご質問のうち、大項目２、市民の誰もが自由に移動できる公共交通の整備について順次お答え申し上げます。　　まず、中項目（１）、交通弱者への取り組みの現状についてお答え申し上げます。まず、蓮田市の公共交通の現状について申し上げます。本市の公共交通は、鉄道、路線バス、タクシー、その他の公共的移動支援サービスなどから成り立っております。鉄道はＪＲ宇都宮線の蓮田駅があり、上野東京ライン、湘南新宿ラインの普通快速電車が１日当たり、平日は上り111本、下り112本が運行されております。路線バスはバス会社３社で23系統が運行され、蓮田駅を起点に、東西南北方向にバスネットワークが構成されております。ほかにも大宮駅を始発とする深夜バスが運行されるなど、近隣の市町と比較して恵まれた交通環境にあるものと考えております。また、公共的移動支援サービスといたしましては、１点目として福祉有償運送、２点目として老人福祉センター送迎バス、３点目として、重度心身障がい者福祉タクシー利用料金助成事業及び重度心身障がい者自動車等燃料費助成事業がございます。　　市が平成25年３月にまとめた公共交通体系調査検討業務報告書では、駅から１キロメートル以上、バス停から300メートル以上離れている地域を公共交通空白地域に設定いたしました。この結果、この交通空白地域にお住まいになっている人の人口割合は市全体の約12.7％で、主に市の周縁部でございました。　　市ではこのような状況のもと、これまで路線バスの活性化策として各種の施策を実施してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、路線バスの利用促進のために、蓮田駅自由通路に蓮田市総合案内板の設置、蓮田駅東口駅前広場のバス案内看板の更新、バスまちスポットやまち愛スポットを市内14箇所に設置、バス利用者用自転車駐輪場を６箇所に整備、そのほかにベルク黒浜店、セブンイレブン蓮田閏戸店、蓮田病院の駐輪場をバス利用者のために開放、バス路線マップを自治会に加入している市内の全世帯に配布、ノンステップバス導入に対する補助、バス事業者と既存路線や新規路線の協議などを行ってまいりました。このような取り組みの結果、昨年度は、ハストピア建設以前からバス事業者と継続して協議を進めてきました蓮田駅とパルシー、ハストピアを結ぶ新たなシャトルバス路線の運行が開始されました。　　また、高齢者、身体障がい者等の路線バスの利用性向上を図り、市民の路線バスの利用を促進するため、ノンステップバスの購入４台に対し補助金を交付いたしました。さらに、福祉部門との連携を図るため、公共交通に関する庁内会議を新たに設け、現状の把握や課題の抽出、情報の交換等を昨年度２回行ったところでございます。　　今年度につきましては、高齢者等がバス停留所近くの冷暖房のきいた店舗内でバスの到着を待つことができるバスまちスポットの追加指定に取り組んでおります。また、蓮田サービスエリア（新上り線）の整備に合わせ、サービスエリアと蓮田駅を結ぶバスの運行について、蓮田サービスエリアの商業施設を運営するネクセリア東日本株式会社やバス事業者と協議を進めているところでございます。市では既存のバス路線の維持、拡充を図る施策を継続していくことが最も重要であると考えており、そのほか既存のバス路線の拡充等につきましても、バス事業者と継続的、定期的な情報交換を行っております。　　次に、中項目（２）、今後の取り組み、（ア）、デマンド交通及び（ウ）、循環バスについてお答え申し上げます。まず、デマンド交通は、利用者の需要、要求に応じて運行する乗合交通機関でございます。メリットといたしましては、１点目として、個々の要求に応じた運行により、路線バス等と比較して、よりタクシーに近いドア・ツー・ドアでの運行形態が可能であること、２点目として、大きな輸送力の必要がなく、かつ、利用の見込めるエリアがまとまっている場合には経済的に運行ができることなどがございます。　　一方、デメリットといたしましては、１点目として、複数の利用者の要求を同時に満たさなければならないため、１回の運行で乗車地点や目的地が多岐にわたると、経路、所要時間が一定にならないこと、２点目として、一人でも予約があれば運行することになり、効率化に限度があることなどが挙げられます。　　また、循環バス、いわゆるコミュニティバスでございますが、これはまとまった利用が見込める場合には、デマンド交通と比較し同時に多くの輸送ができることから、経済面ではすぐれていますが、利用者の要求を満たすことが難しく、一旦導入された自治体でも廃止される自治体も出ているのが実情でございます。　　今回、榎本議員からは、市内の各施設を環状に結ぶ循環バスであれば路線バスとの共存が図れるのではないかといったご提案をいただきました。現在の駅から放射状に広がる既存のバス路線では、市内の各施設に行く場合、駅での乗りかえ等が必要となり、不便を感じているといったご指摘と受けとめております。環状の循環バスも選択肢の一つではございますが、新たなバス路線の開設は既存のバス路線との競合の恐れもございます。現状のバス路線においても複数のバス路線が近くで交差するバス停がございますので、まずは既存のバス路線の乗りかえ利便性の向上が図られるよう、バス事業者と協力して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。　　次に、中項目（３）、近隣市町との連携についてお答え申し上げます。行政界をまたがる公共交通の運行につきましては、鉄道や民間の路線バスでは数多くございますが、自治体の運営するコミュニティバスやデマンド交通は、全国的に見ましても各自治体内で完結するものが多くなっております。最近では、コミュニティバス等の効率的な運行や利用者の利便性の観点から、行政界をまたいだ運行の検討が推奨され、少しずつ近隣の市町で連携した取り組みが広がってきている状況でございます。蓮田市におきましては、コミュニティバスやデマンド交通が運行されていないことから、これらについて近隣市町と連携を図ることは現在行っておりませんが、県で行われる研修会等を通じて随時情報の交換等を行っております。　　また、路線バスにつきましては、現状におきましても、市民の利便性の向上、バス利用者の増加策といった観点から、一例ではございますが、蓮田市の北部地域から蓮田市の菖蒲仲橋、菖蒲車庫に向かう路線について、モラージュ菖蒲までの延伸についてバス事業者に検討をお願いしているところでございます。モラージュ菖蒲までの路線延長が実現すれば、久喜市菖蒲バスターミナルから成田空港まで2017年10月より１日に４本運行されている高速バスにアクセスできますので、ますます蓮田からの利便性が高まります。今後も必要に応じて近隣の市町とは情報交換を行うなど連携を図り、市民の皆様にとって利用しやすい公共交通をめざして取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長　　　　　　　　　　〔町田一幸生涯学習部長登壇〕 ◎町田一幸生涯学習部長　榎本菜保議員のご質問の大項目２、市民の誰もが自由に移動できる公共交通の整備についてのうち、中項目（２）、今後の取り組み、（イ）、福祉タクシーについてお答え申し上げます。　　交通弱者への取り組みの一環として、妊産婦に対するタクシー利用料金助成事業についてでございますが、把握している範囲では、県内において越生町、それから嵐山町で行っております。近隣の市町では行っていない現状となっております。　　現在、蓮田市では母子保健に関してさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。こうした中で、妊産婦へのさまざまな助成につきましても研究を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　まず、老人福祉センターについて再質問をいたします。　　老人福祉センターは開館から40年が経過しており、老朽化に対する修繕が必要との認識を持たれていることは了解しました。利用者がセンターを快適に利用するための今後の設備の改善については当然考えられていらっしゃるかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　老人福祉センターを利用者が快適に利用するための設備の改善についてのご質問でございますが、先ほども申し上げましたが、老人福祉センターは築40年を迎え、老朽化が進んでおります。老人福祉センターは多くの高齢者が長い時間を過ごす施設でありますので、安全性の確保はもちろんのこと、快適に過ごせる環境づくりは大切であると認識しております。市では、施設の管理運営等については指定管理者と日々連携をとりながら、迅速に問題への対応を行っております。また、施設の老朽化への対応についても、今後、調査、検討をしてまいりたいと考えております。　　今後も利用者が快適に過ごせるよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　私、センターを拝見しまして、老人福祉センターの一番のサービスとしてお風呂があると思っています。久喜市にあるなごみの湯や上尾市にある花咲の湯など、いわゆるスーパー銭湯には私もよく行きますが、高齢者の方々が気軽に行ける範囲ではないことを考えると、近くで、しかも無料で入れるお風呂の存在はとても大きいものだと思います。給排水管設備やボイラーなどお風呂に関する設備の不具合が見受けられるようですので、今後の対応について、過去の修繕履歴も含め、お聞かせください。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　過去の修繕履歴から、お風呂に関する設備についての対応についてというご質問でございます。入浴設備につきましては、過去の修繕履歴の主なものとしましては、平成15年にボイラーの交換修繕、平成30年に井戸水くみ上げポンプ交換修繕と埋設された給水管の漏水による修繕を実施いたしました。　　老人福祉センターは築40年のため設備も古くなっておりますが、特に人気の高い入浴設備に関しましては継続して利用可能とするために、計画的な改修等について検討してまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　国土交通省による個別施設ごとの長寿命化計画である個別施設計画も、これから市で取り組んでいくと伺いました。公共施設の予防保全という観点から、市内の施設全般も同様の老朽化が見込まれている中で、優先すべき順に応じて市として計画的に保全を行っていくべきと考えます。故障してから動くのではなく、故障の予兆が出始めている給排水管設備等の箇所に関しては、優先的に実施計画を立ててほしいと思います。　　では、続いて、利用者の声に関連して質問します。年に１度のアンケート調査はもちろん大事ですが、日ごろのちょっとした利用者の声を拾い上げて、それを可能な限り改善していくこと、また、その姿勢を見せていくことは、利用者の満足度を高めていくのに大変重要なことと考えます。その点で、意見箱の設置はよい取り組みだと思います。市報や月１度の調整会議、年次事業報告によってセンター職員を通して伝えられる情報はしっかり把握されているようなので、新たに利用者からの声を直接市の側が把握できる流れがあれば、仮に直接改善要望をセンター職員に伝えづらい状況でも、伝えやすくなります。それには、秘匿性が守られたり、面倒ではないやり方が望まれます。意見箱の具体的な運用手段や利用者からの声を拾う工夫など教えてください。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　利用者の声を拾う工夫ということでございますが、老人福祉センターは日常的に利用される方々が多くいらっしゃいます。日ごろから施設の環境整備には努めておりますが、利用者のお考えはさまざまと思われます。施設のサービス内容や備品の不足等で不快な思いを抱く利用者の方たちはいらっしゃると思われます。ふだんご意見をいただく方以外にも、直接言うのははばかられるというお気持ちの方や、筆をとるのが面倒という方もいらっしゃると思われ、そのような利用者への配慮は必要と考えております。　　対策としまして、先ほど答弁にも触れさせていただきましたが、市の所管課職員が直接回収可能なご意見箱などを設置したいと考えております。なお、設置する場所にも配慮してまいりたいと考えております。　　そのほか、市の所管課職員は月に１度施設へ定期的に訪問しておりますので、その際に利用者の声を直接お聞きするなど、さまざまな方法で利用者のご意見を収集し、施設運営に反映させてまいりたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　利用者の声を即時に反映した取り組みの紹介として、白岡市と伊奈町の老人福祉センターでの具体例を挙げさせていただきます。議場配布資料①をごらんください。①では、今までの囲碁盤の高さの関係で畳の上で行っていた一戦ですが、膝や腰が痛いので何とかならないかという利用者の要望を受けて、余っていた長机を利用し、その上に囲碁盤を乗せて、椅子に座りながら囲碁ができるようになり、大変利用者から好評だったそうです。　　同じく②でも、望まれて椅子の利用に変えたそうです。ずっと使われていなかった円卓を再利用し、予想外に大好評だったとのことでした。　　また、③では給茶機を導入し、いつでも冷たいお茶や熱いお茶が好きなだけ飲めます。　　④の電気ポットは、３台を用意しておき、表には２台だけ置いて、なくなったらもう一台と交換するという仕組みで、給茶機にはないコーヒーやカップラーメンのお湯に使っているそうです。　　⑤は給茶機の横に設けられたコーナーで、自分で湯飲みを持っていったり、返したりします。小さなやかんが見えますが、給茶機からのお茶をためて、席まで持っていくのに使っています。　　③から⑤は基本はセルフサービスで済むので、運営側としても人手がかからず、合理的です。　　⑥は、高齢者が読みやすいように、大きな活字で書かれた書籍です。なかなかこういう書籍は個人では持っていない方がほとんどだと思いますので、本を読みたい方にはありがたいと思います。　　ほかにも、入り口にちょっとしたお菓子など軽食が買えるコーナーもあり、蓮田市のセンターにも応用できそうなヒントがたくさんありました。　　そうはいっても、忙しそうなセンター職員の方には利用者の方々も伝えづらいような現状もあるかと思います。市の職員が積極的に拾っていくことで、他市の事例を研究してセンター職員へのフィードバックをしていきながら、経費や時間をかけなくても利用者の満足度につながる取り組みにつなげていけるのではないかと考えます。その点についてはどのように考えますか、お聞かせください。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　白岡市とは多少違った形かもしれませんが、当市の老人福祉センターでも職員自ら、利用者が気持ちよく利用できるよう、館内には季節感を捉えた装飾を施したり、椅子には手づくりのカバーを採用したり、外には花を植えたり、イベント開催があればはっぴを作成したりと、工夫を凝らしております。今後も日々の気づきのほか、他市の事例も参考にし、利用者がより快適に過ごせるような工夫や改善をするとともに、利用者からの声を生かしてまいります。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　市長に伺います。老人福祉センターは高齢者にとって、文化に親しみ、人とのつながりが持てる生きがいづくりの場として、そして毎日の暮らしにめり張りがつき、精神的にも身体的にも健康増進の一助となる場として果たす役割は大きいものです。民間事業者である指定管理者は、たとえ社会福祉法人ではあっても、やはり経営上利益を求めたり、あるいは行政から任せきりになることで、公共性を確保するという使命感に乏しくなったり、長くやっていればサービスも固定化しやすくなります。行政側も、何が起きても、それは指定管理者の責任と捉えがちになり、結局は集団的な無責任体制をつくり出してしまう恐れも否めません。公共の福祉を求める側の行政が能動的に関与することにより、利用者のニーズを把握し、指定管理者へのタイムリーなフィードバックをその都度行っていくことにより、サービスの向上と保持、利用者満足に寄与するようになると考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　榎本菜保議員のご質問、１問目の老人福祉センターの運営についての件でございますが、ご質問の中にいろいろご指摘もありましたし、また、個々の答弁、対応については先ほど部長が答弁したとおりでございます。　　老人福祉センター、長きにわたりまして、お年寄りを中心とした憩いの場として貴重な公共施設になっておりまして、最初は直営でやっておりましたが、時代の流れで指定管理者でお願いしておりまして、また、その運営が尼子施設長を中心にとても現場に合った、また、利用者に合った運営をされていると、外から見た範囲では判断しております。ただ、その中でも、答弁ありましたとおり、大分建物が年月を経ておりまして、例の東日本大震災のときも避難所にもなりましたが、市といたしましても平時はこの目的に合った運営をしておりますけれども、一朝有事の際の等々も考えて、また、公共施設の耐震化工事の計画の中で、先ほど答弁申し上げましたように大規模な改修計画を行いました。ほとんど中央公民館と同じようにスケルトン、柱だけ、床も全部剥いで、事実上建て直したような建物になりました。ただ、そのときに入浴施設等々含めて若干リニューアルすればできたのかもしれませんが、そのときは指定管理者との打ち合わせの中で、その課題については解決しておりませんでした。したがって、現在の状況は、もう全て建物、柱、床、耐震をクリアしている運営でありまして、あとはご指摘のとおり、実際日々利用するときの各設備のリニューアル、これが課題であると思っております。確かにその中でもメイン施設は、やっぱり今でも入浴施設がありまして、この辺につきましても、いろいろ事業費の関係だとか、リニューアルの仕方だとか、いっときであっても閉鎖しますので、そういったところをいろいろよく検討しながら、前向きに対応していきたいと思っております。　　また、もう一つは利用者の声でありますけれども、私もいろんな大きな行事があるときには土日行くのですが、利用者の方々は、率直なご意見を承りまして、私が行きますと、私に対して直接いろいろ注文が出る場合もありますし、また、施設を管理している職員にもいろいろ注文がありますし、また、いろいろな方々にも声も届くわけでありまして、その辺の調整がなかなか難しいといいますか、全て対応はできませんし、考え方によってはちょっと違うというか、反対の考え方のご意見もありますので、その辺は十分現場と調整しながら進めさせていただきます。　　過日の大きな芸能大会にも大広間が、今は蓮田の場合には畳敷きで、低いテーブルで利用されておりますけれども、今は高齢者の方々でもやはり椅子の時代になってまいりましたし、そういうものも現場に合わせて対応してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。よろしくお願いします。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　では、次の質問に移ります。　　公共交通についての今後の取り組みについての先ほどの答弁では、今、路線バスが拡充されている状況で、そちらを強化していきたいというご答弁でしたが、例えばデマンド交通においては、先ほどの答弁にもありましたが、ドア・ツー・ドア、またはそれに近い形での移動手段は、高齢者や障がい者はもちろん、たとえ路線バスが使える範囲に住む方々にとっても、場合に応じて必要不可欠となってくるものです。　　白岡市ののりあいタクシーの例をご紹介しますと、登録利用者があらかじめ予約をして、同じ方面に行く人と乗り合いながら目的地に移動するオンデマンド型の公共交通サービスが行われています。もちろん運転免許を自主返納した方に対して回数乗車券を助成するなど、免許の自主返納促進対策とのりあいタクシーの利用促進との相乗効果が期待できる施策も行われています。収支率等の実績を見ましても、平成26年度に12.3％、利用者数、最初472名だったものが、平成29年度には20.1％、利用者数928名と、その実績は上昇しています。　　しばらくはどうしても採算はとれないかと思いますが、公共の福祉を優先する事業においては市民の利便性の確保を第一優先とした扱いは必要であり、交付金の獲得への努力も重ねながら、実現に向けて動ければと思っております。そもそもデマンド交通は路線バスよりはどうしても価格が上がるため、もともと路線バスを使えない高齢者や障がい者、妊産婦などの交通弱者の方々の利用が多く、路線バスとは競合しないのではないかと思いますが、路線バスとの共存も可能なのではないかと考えますが、それについてはどうお考えですか、お聞かせください。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　それでは、デマンドバスが可能ではないのか、競合しないのではないかというようなご指摘をいただいておりますが、県内のデマンド交通の状況を見ますと、やはり、バス事業者とも私どもは意見交換をしておりまして、どこのといいますと、例えば白岡市の例になってしまいますが、白岡市とはやっぱり比較にならない。白岡市は以前は路線バスが結構走っていたものが、やはりこういったデマンド交通、循環バス等を導入したことによって競合して、結果として循環バスもやめましたし、路線バスも撤退してしまって、結局市民はバス便を失ってしまったわけです。バス交通のように一度に大量に定時的に輸送できるものは、バス交通にまさるものはないのです。やはり周辺部から駅に向かう通勤、通学の人数というものは相当数バスを利用しておりまして、バスにかわる、バス以上の人数、定時性のある運べる公共交通というのはありませんので、やはりバスを撤退しないような取り組みというのは必要になってきますし、そのかわるもの、競合する路線にそういったデマンド交通などを入れますと、やはり競合してしまうということになります。実際バス事業者からも、そういった取り組みをすると蓮田市のバス路線は赤字路線を結構抱えていると。半分以上が赤字路線なのだと。黒字の部分で赤字の路線を支えているというのが実情だということを伺っておりまして、今まではそういう黒字の部分で赤字路線を支えるという仕組みをこれまでは維持してきていますが、今後はそういうことができなくなるだろうと言われております。実際蓮田市はバス事業者といい関係といいますか、補助をしたりする中で、撤退をしないでいただいているというのが実情ですが、県北においては次々に撤退されているというのが実態でございます。やはりバス事業者と市といい関係を維持しつつ、バス路線の拡充に取り組むというのは結果として市民の足を確保するということにつながると思っておりますので、今の時点で循環バスですとかデマンド交通を蓮田市に導入するというのは避けたいというふうに考えております。　　いずれ、今後どうなるかわかりませんが、社会状況が変わった時点でそれは取り組むべき課題というふうに現在のところは捉えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　では、次に福祉タクシー券について、交通弱者の救済の観点から、現在の利用対象者のほかに身体障害者手帳の４級下肢障がい者、指定難病医療受給者証保持者、特定疾患医療受給者証保持者を増やすことについて、近隣では宮代町がそうですが、どのように考えますでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　福祉タクシー券の利用者の拡大についてのご質問でございますが、平成29年度福祉タクシー利用券助成事業市町村別実施状況を見ますと、身体障害者手帳の４級下肢障がい者も対象にしているのは、県内63市町村中５市町でございます。指定難病医療受給者証保持者、特定疾患医療受給者証保持者を対象にしているのは、県内63市町村中それぞれ１市町でございます。　　また、市内における４級下肢障がい者の数は平成31年３月末で219名、指定難病医療受給者証保持者は412名でございます。特定疾患医療受給者証保持者はおりません。　　平成30年度における福祉タクシー券の配布人数が440名で、助成額は527万8,290円でございました。こうしたことを踏まえまして、利用者の拡大につきまして研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　関連して、燃料費助成券と福祉タクシー券との併用について、近隣市町でも実例がありますが、いかがお考えでしょうか。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　燃料費助成券と福祉タクシー券の併用についてのご質問でございますが、蓮田市では対象者の方に福祉タクシー券か燃料費助成券のどちらかを交付しております。燃料費助成券と福祉タクシー券の両方を交付している市町は、県内63市町村中３市町でございます。そのうち近隣の春日部市では、福祉タクシー券と燃料費助成券の両方を交付する際は、福祉タクシー券につきましては年間20枚のところを10枚、燃料費助成券につきましては年間10枚のところを５枚交付していると聞いております。宮代町におきましても、同様に交付枚数を調整して福祉タクシー券と燃料費助成券の両方の交付を行っております。　　これまで市としまして、こうした福祉タクシー券と燃料費助成券の両方を交付することについて利用者の方から要望やご相談をいただいたことはございません。今後、利用者のニーズの把握等を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　福祉タクシー券については、使い切れなかった方もいらっしゃったり、逆に燃料費助成券については、使えるガソリンスタンドが限られていて使いにくいなど、両方のメリット、デメリットがあるかと思いますので、その辺の柔軟な運用など、前向きにニーズを把握した上でご検討いただければと思います。　　では、次に循環バスについてなのですが、よく使われる施設などを路線バスとの共通ポイントとしてバス停を要所要所で設定をし、路線バスとの相互乗り入れの利便性を高めていくこと、さらに加えて、路線バス停の見直しによる利便性の向上を同時に図っていくことにより、やはりこちらもデマンド交通のときと同じかもしれませんが、路線バスとの共存が可能なのではないかと考えます。それぞれどうお考えでしょうか、お聞かせください。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　バス停の移動等につきましては、バス事業者の要望、また、地域のバス停のバスの看板については、例えば今まで空き地だったところにご自宅を建てるので、バス停の看板も許可をとって設置をしているわけですけれども、隣接の地主さんから移動してくれとか、もしくは近くに便利な店ができたので、そちらに移動してほしいといったご要望、また、バス停ではないのですけれども、バス停の近くに、例えば西城、西新宿のけやき通りなんかもそうなのですが、まだ実施していないのですが、例えばバス停のところに木が出ていて、歩道の近くにとめられないので、街路樹の枝の剪定をしてくれとか、そういった要望については、その都度バス事業者のほうから市のほうに寄せられておりまして、市としては公共交通を守る観点から、バス停の移動にあっては、例えば地主さんとの交渉なども、本来は、一義的にはバス事業者が行うのが本来ではありますが、一応バスを維持していただきたいということで、いい関係を保ちたいということもございまして、市ではそういったご要望があった場合には、地主さんとの交渉も含めて、バス停の移動が迅速に行えるようなお手伝いをさせていただいている。また、バス停の近くで、例えば水たまりがあって、なかなかバスに乗ることができないとか、枝が邪魔になっているといったようなときには、なるべく迅速に対応をさせていただいておりまして、バス路線の維持、利用者増につながるような取り組みを実際に行っているところでございます。　　また、デマンド交通と競合しないのではないかというようなお話でございますが、蓮田市は主な幹線道路には全てバス路線が入っておりまして、重複しないで公共施設を結ぶ路線についてはちょっと設定ができない。それほど稠密にバス路線が張りめぐらされている。近隣にはなかなか例がないぐらいバスの路線網が充実している。23路線ありますので、本当に充実している状況がございますので、何としてもこれを市としては維持していきたいということでございますので、ご理解いただければと思います。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　何度も言われて、しつこいぐらいで申しわけないのですけれども、議場配布資料の②をごらんいただきたいのですが、こちらは平成25年３月にまとめられた蓮田市公共交通体系調査検討業務の報告書16ページからの資料です。おっしゃるとおり、市の真ん中あたりを横に太い線で示されている路線バスが、東西南北を軸に走っているわけです。そして、各バス停を中心として300メートル範囲の円が描かれており、それがバス停圏として示されています。私は手書きの黒い円でＡからＨまで、住宅がありながら300メートル圏内の箇所をマーキングしてみました。いわゆる公共交通空白地域で、資料では人口の12.7％、仮に人口６万2,000人で計算をすると7,874人がそこに当てはまります。それらのマーキング部分と路線バスの主要停留所とをつないだ循環バス網の構築は、地図上で見ると可能ではないかと思います。例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｇとパルシーの停留所を結ぶようなネットワーク、また、Ｄ、Ｅ、Ｆと蓮田駅とを結ぶネットワーク、Ｈ、Ｉ、Ｊと蓮田病院を結ぶネットワークなどをつくれば、それぞれを乗り継いで市内の全域に行けるようにすることはできるのではないでしょうか。　　また、循環バスの利用者は路線バスとの相互乗り入れ時に割り引きのある料金設定をするなどの特典を用意し、相互の利用促進を図る取り組みを同時に行っていくことが肝要です。それについてのご意見をお聞かせください。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えをさせていただきます。　　榎本議員ご指摘のように、確かに一見しますとそういった地域を結ぶ循環バスなりは可能なようには見えますけれども、実際はこの路線バスとクロスすると。クロスするのが悪いわけではなくて、乗りかえ利便性の向上につながりますので、公共交通点の結節という意味では、それは実現可能性があるのではないか。ただ、やはり事業性、公共交通、お金ではかえられない、お金をかけてもやるべきというご意見はあるかと思いますけれども、やはり利用者がどのくらい見込めるのかというマーケティング、それを確かめませんと、中にはすぐに撤退と。実際運行したけれども、すぐに撤退ということにもなりかねません。実際この報告書では、国の基準ではバス停から500メートル以外のところまでを交通空白地域ということで国のほうは規定をしておりまして、蓮田市ではその500メートルということで設定しますと、ほとんど交通空白地域がなくなってしまう、充実している公共交通があります。昨年、福祉部門との連絡調整窓口も開設させていただきましたので、本当に蓮田市にふさわしい公共交通のあり方というのは何なのか。こういった路線バスを運行している他の自治体の実例を見ますと、市は運行利用率の高いところでも、実際の収益率は20％もいっていない。10％前後のところがほとんどでして、一番高いところでも20％をやっと超えるか超えないか。事実上ほぼ赤字の垂れ流しというような事情もございますので、それであるならば、ほかのご提案のタクシー補助券とか、そういったほうがもっと利便性が高いと。本当にご要望にお応えできるというようなこともございますので、ただそれをすぐに蓮田市に導入できるかどうかということについては全く別次元で検討する必要はございますけれども、やはり高齢者の方、妊産婦の方の利用というのは、自宅から目的地まで、どうやっていかに便利に安全に行けるかということで考えるべきだと思いますので、やはりこういった循環バスを通したとしても、そういった高齢者の方や妊産婦の方が本当に目的地まで行ける路線になるのかとか、赤字の垂れ流し、そういう表現がいいのかというところはございますけれども、本当に市民が便利に利用いただく公共交通として成り立つのかどうかという視点では慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員
   ◆19番（榎本菜保議員）　もう一つ、また、しつこいくらいではありますが、同じく議場配布資料②をごらんください。上のほうに白岡駅、白岡中央総合病院、白岡総合運動公園が位置しておりますが、そちらへの循環バスの連携についてはいかがでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えをさせていただきます。　　私が子どものころの話でございますが、蓮田駅から川島橋を通って、この市役所の前を通って白岡駅までの、当時記憶によれば、ちょっと子どもの幼稚園のころだったかと思いますので、国際興業バスが運行していたという記憶がございます。その後やっぱり社会状況の変化に伴って路線バスが撤退されたわけでございますが、この路線に循環バスが可能かといったお問い合わせ、お尋ねだと思いますが、先ほどご答弁させていただいたとおり、蓮田市はまだ循環バスを導入してございません。白岡市も循環バスについては撤退をしたと。現在はデマンド交通で運行しているというような状況でございますので、まずは循環バスを導入するときには、そういった近隣の市町との連携ということも視野に検討したらいい。これまでは、市内にどうしても循環バスを導入する場合は完結をした。それは、法定の地区協議会などを設定する場合に、どうしても市独自での取り組みということで、市内に限った運行をしている自治体が多いわけですけれども、導入する時点での検討課題ということになろうかと思います。病気をお持ちの方にとっては病院、確かに白岡中央総合病院、南新宿、西城、黒浜地域の方は蓮田病院に行くよりは白岡中央総合病院のほうが近いといったような事情もございますので、こちらにそういった路線バスが、もしくは循環バスができれば便利に病院に行けるといったことも考えられますが、現時点では市としての循環バスを検討する段階には至っていないということでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　19番　榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員）　最後に市長に質問いたします。　　路線バスという一つの手段だけで市民全ての方のニーズを満たすことは困難だと思われます。路線バスとの共存を前提に、福祉課とのタクシー補助等での連携、長寿支援課との高齢者福祉の観点での連携、これには老人福祉センターへ往復のバスの拡大運用なども含まれてくると理想的ではありますが、そうした複数の手段での公共交通の構築を進めてほしいと思っております。　　平成19年に国土交通省がまとめているモビリティ・マネジメントによる住民、職場、学校など各方面へ取り組みに加え、最近ではモビリティ・アズ・ア・サービスという、ＭａａＳと言われる自動運転やＡＩ、オープンデータ等を掛け合わせ、従来型の交通移動手段にシェアリングサービスも統合して次世代の交通を生み出す動きが欧州から出てきており、それらを考慮した新しい動きも注目されるところですが、あらゆる可能性を検討し、バス事業者にとっても有益なネットワークの構築が求められています。蓮田市の超高齢化を見越した取り組み、ひいてはバス事業者撤退という緊急事態にも迅速に対応できるような取り組みを早急に進めていくべきと考えますが、ご意見をお聞かせください。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　榎本議員の大きなテーマ２つ目でございますが、市のほうの考え方もご質問の趣旨とはほぼ一致しているのではないかと思っております。ただ、どういう形で、いつ整備をしていくか、具体化していくのかというのが今まさに課題でございまして、大きなくくりでは、先ほど来担当部長が申し上げておりますように、蓮田の場合にはいろいろな歴史的な事情もあるのですけれども、朝日バスの前身の東武バスの車庫が旧菖蒲町にあったということで、蓮田の一番北に位置するところからでしたので、また、東のほうは国立病院東埼玉病院がありまして、いろいろ戦前、戦後からバス路線はどちらかというと整備して、そういう整っていた自治体ではないかと思っております。　　しかしながら、今、一生懸命担当のほうは民間バスとの調整は努力しているのですけれども、やっぱり民間バスは民間バスで、今、運転手の確保とか、採算性とか、そういうものが、会社そのものも今、非常に緊迫した状態でありまして、その中で今、何とかとりあえずこのバス路線、今持っているバス路線を維持、運営して運行していただきたい、そういう対応をしているところであります。その中でも、やはり国際興業等々は東大宮方面は撤退されたりして、そういう事情もございます。ただ、そういう民間業者と今の現状維持の努力とはまた視点が違うと思いますけれども、現実問題としては高齢化を迎えておりますし、なかなか利用者の足の確保、それもまた大きな課題でございます。　　いろいろご質問の中で具体的な質問もありましたけれども、その辺につきましても一応担当のほうでは承知してはおりますので、その辺また十分内部でも検討して、できるだけ現状のバス路線を維持しながら、また、中期的、長期的には、そのバス路線であってもやっぱりいずれという時代は来ると思いますので、ご質問でもありましたが、そういう点も踏まえて研究してまいりたいと思っております。　　　片や、蓮田市もおかげさまで、全市的ではないのですけれども、新サービスエリアのオープンや、あるいは今、東埼玉病院の中を、構内を一生懸命市道新設工事をやっておりますが、松韻高校をアクセスして東光高岳のほうへ行くバス路線とか、あるいは将来的には高虫工業団地産業集積ゾーン、工業団地の完成等々で、また、いろいろな道路の幹線形態も変わってくる可能性もありますし、そういう総合的な、いろいろな将来を加味しながら、また、一番身近な市民の方々の足の確保、どういう形が、そういった中でも市民の方々の足の確保はできるか、その辺も十分念頭に置きながら対応して取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時３８分　　　　　　　　　　再開　午後　２時５０分 ○中野政廣議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 ○中野政廣議長　６番　近藤純枝議員　　　　　　　　　　〔６番　近藤純枝議員登壇〕 ◆６番（近藤純枝議員）　６番、近藤純枝でございます。中野政廣議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　　初めに、新潟・山形地震のお見舞いを申し上げ、早い復興を願っております。そして、本日、私初めての一般質問でございます。どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。　　それでは、初めに大項目１、シニア、シルバーの生きがいづくりと社会参加について。令和に入りまして、蓮田市の65歳以上の割合は31.5％、人数は１万9,426名、そのうち75歳以上の割合は15.6％となっております。このシニア、シルバーの方々の生きがいある生活、社会参加できるというこの大項目について、中項目（１）、シルバー人材センターについてです。シルバー人材センターは今まで関山３丁目にございましたが、来年３月には蓮田市役所地内に新事務所が移転されるこの機に、利用者、就労者も増加傾向になると期待しております。　　（ア）、就労形態について。今までとは仕事の内容、就労年齢はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。就業者の環境に応じた内職のような簡易な仕事を、搬入、搬出の形態の在宅仕事なら働けるという要望もあります。まだまだ働けるシルバー、シニアの皆様に仕事、在宅ワークのお考えはありますでしょうか。　　（イ）、広報活動についてです。これに伴い、さらなる就労者が会員増加を見込み、求人募集につながる対策はいかがでしょうか。　　中項目（２）、高齢者免許返納後の移動手段についてです。今年に入り、高齢者による誤作動交通事故が多発しております。これにより、免許を返納なさる方々が多くなり、蓮田市では車が足となり、行動範囲が狭まることは否定できない事実でございます。　　（ア）、車を使用しない生活は、買い物、病院などによる交流がなくなると考えます。市としての対応はいかがでしょうか。高齢者は免許返納後、交通弱者となりますが、その後、高齢者の日常生活を支える手段の確保とし、市はどのような援助を提供することができますでしょうか。　　（イ）、これに伴い、認知症やひきこもる高齢者への対策をお伺いいたします。運転免許証を返納することにより、外出の機会が減ります。いろんな場所に交流を求め、体操やサークルや活動をなさっていた方が急に家にひきこもる、家に入ってしまうことにより、認知症やひきこもる高齢者が生じると考えております。私たちももう間もなくその時期に入ってまいります。市としてはこのような状況への対策をどうお考えになっていますでしょうか。　　続きまして、大項目２、スポーツ振興についてです。中項目（１）、黒浜公園についてお伺いいたします。平成31年３月に高橋健一郎議員が黒浜公園にスポーツゾーン整備計画のご質問を行っております。このことも踏まえまして、質問を行わせていただきたいと思います。　　（ア）、陸上競技場の整備について。蓮田市には陸上競技場がございません。屋外スポーツ施設整備計画の中にお考えはございませんでしょうか。現在、蓮田市は陸上競技を行っている小・中学校、そして高校もございます。陸上競技はスポーツの原点であり、走る、飛ぶ、投げる、全てのスポーツの基本でございます。現在の蓮田の小学生・中学生・高校生の現状は、中学生では都道府県駅伝に選抜され、出場しております。設楽選手と一緒に走るという栄光を得た中学生がおります。さらに、蓮田松韻高校では、今年、女子競歩インターハイ出場を決めました。初めてのことでございます。さらに、小学生、蓮田陸協ジュニアはフジテレビでグータッチの取材を受け、ただ残念なことに、取材地は蓮田ではなく、他市町村のグラウンドをお借りして撮影させていただいたという経緯がございます。陸上競技場の整備計画は。市民からの要望もあります。子どもたちからの要望もあります。市としてのお考えはございますでしょうか。　　中項目（２）、2020年東京オリンピックに向け、市としての対応についてお伺いいたします。聖火リレーは埼玉において、御成街道沿いの市町村を通過いたします。残念ながら、蓮田市は通過いたしません。ただ、オリンピックを市として何か盛り上げていくお考えがございましたらお伺いしたいと思います。　　（ア）、現状について、（イ）、啓発活動について。オリンピックを子どもたち、市民が蓮田で感じること、オリンピックにかかわる絵画を募集したり、公共施設に掲示をしたり、市長賞などを決めるなど、2020年東京オリンピックを蓮田市として盛り上げる。市としてはどのようにお考えでしょうか。　　続きまして、大項目３、小・中学校の熱中症対策についてです。現在、児童生徒は水筒を携帯登校しております。子どもたちの現状は、１リットルから２リットル、小学校１年生が毎日水筒を持って登校している現状がございます。家から持参した水筒を学校で飲みますと、午後にはなくなってしまいます。学校での冷水補給は熱中症予防に大きく役立ちます。夏だけではなく、もちろんスリーシーズン、冬でも水分をとりませんと、私たちの体は脱水症状になってしまいます。体重の１％が脱水しますと、熱中症のスタートラインとなっていきます。そして、さらに中学生は部活の際に水筒の中身がなくなってしまい、水道のお水を飲んだりするお子さんもいるのですが、やはりお子さんに聞きますと、水道のお水はおいしくないということで、飲まないでしまうという。これによって子どもの体にどのような影響が起きるかといいますと、水だけ飲んでしまうと、血液が薄まってしまい、逆に熱中症になりやすい。昔水を飲まないでスポーツをなさったと思います。半分正解なのです。半分は不正解なのですが、ここにお塩やお砂糖やミネラル分を摂取するということをすることによって、熱中症はかなりの予防がされるわけです。　　中項目（１）、冷水器の設置についてです。（ア）、設置台数。学校での設置台数は、（イ）、児童生徒の利用状況は、（ウ）、学校生活での水分補強対策は。市としての対策はどのようにお考えになりますでしょうか。　　私の質問、以上よろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔猿田孝二健康福祉部長登壇〕 ◎猿田孝二健康福祉部長　近藤純枝議員のご質問のうち、大項目１、シニア、シルバーの生きがいづくりと社会参加について順次お答えいたします。　　まず、中項目（１）、シルバー人材センターについてのうち、（ア）、就労形態についてお答え申し上げます。シルバー人材センターは、市町村に置かれる、国や地方公共団体の高齢社会対策を支える組織で、都道府県知事の認定を受け、公益社団法人蓮田市シルバー人材センターとして事業を展開しております。シルバー人材センターは会員組織となっており、会員各自が組織の事業の運営に参画する組織でございます。市内居住の60歳以上の方が会員として登録することが可能で、年会費4,000円を負担します。　　シルバー人材センターは、主に地域の家庭や企業、公共団体などから請け負い、または委任契約により、高齢者にふさわしい仕事を受注し、会員として登録した高齢者の中から適任者を選んで、その仕事を遂行していただきます。例を挙げますと、庭木の手入れや草刈り、網戸の張りかえ、掃除や買い物、調理、事務分野では伝票整理や毛筆宛名書きなどがございます。また、外出の際の付き添いなども行っております。会員は、仕事の内容と就業実績に応じた配分金を受け取ります。生きがいを得るための就業を目的としているため、一定の収入の保証はございません。　　また、会員の就業日数はおおむね月10日程度以内とされており、就業時間はおおむね週20時間を超えないことを目安としております。５月末現在の会員数が539人のうち、年齢構成は61歳から、最高年齢は92歳の男性がいらっしゃいます。平均年齢は72.8歳でございます。平成30年度の就業率は、派遣を含みますと96％となっております。　　在宅ワークについての考えはというご質問につきましては、現在シルバー人材センターで実施されている在宅ワークの典型なものは縫製作業や筆耕、パソコンなどでの文書作成などで、各会員が在宅で行いますが、材料の受け取りや成果物の受け渡しなどのために自宅と事務局の間を行き来する必要がございます。　　なお、最初にご質問にありました、新しい事務所への移転後につきましては、市役所敷地内になり、情報交換も綿密にできるようになりますので、より一層市とシルバー人材センターとで連携を深め、事業を推進してまいりたいと考えております。　　続きまして、（イ）、広報活動についてでございますが、会員向けには毎月「シルバー人材センターだより」を発行しております。内容は、就業会員の募集情報や講習会の案内、さまざまな連絡事項、ボランティア活動報告などを掲載しております。　　市民周知としては、年２回、シルバー人材センターの広報誌「シルバーはすだ」を発行し、全戸配布をしております。この広報誌には会員の活動の内容や会員の勧誘等が写真入りで掲載されており、とても読みやすいものになっております。また、「広報はすだ」の有料広告に年数回記事を掲載し、入会説明会のご案内をしております。さらには、折り込みチラシやホームページを作成し、広報活動に努めている状況でございます。こうした広報活動の効果により、平成30年度は42名の会員が増加いたしました。　　続きまして、中項目（２）、高齢者免許返納後の移動手段についてのうち、（ア）、車を使用しない生活は買い物、通院などによる交流ができなくなると考えるが、市としての対応はにつきましてお答え申し上げます。免許返納後は交通弱者となり、不便な生活になることは市としましても認識をしているところでございます。現在、買い物が難しい方のため、「高齢者や障がい者にやさしい配達・訪問サービス便利帳」を配布しており、日常生活品や食事等の宅配サービスを実施する事業者を紹介しております。これは移動手段のない高齢者への一助となるものと考えております。　　また、当市では重度の障がい者への福祉タクシー券の助成制度はございますが、高齢者に対するものは実施しておりません。県内の自治体の事例を見ますと、高齢者に対する福祉タクシーの初乗り料金や乗車料金の一部を助成するなどの提供をするところも若干見受けられます。今後は他の先進事例を参考にしながら、高齢者に対する有効なサービスの提供内容について調査・研究を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　続きまして、（イ）、認知症やひきこもる高齢者への対策はについてでございますが、運転免許証を返納することにより、外出の機会が減少し、人との交流が少なくなることから、認知症やひきこもる高齢者が生じることも予想されます。地域との交流は、そのような状態の方を生じさせない大切な要素の一つになると考えます。　　当市では、地域敬老会の開催支援や老人クラブの支援、老人福祉センターに関する業務等を展開し、さまざまな面から高齢者の支援を行っているところでございます。運転免許返納後も身近な地域での活動に参加できるよう、参加したいと思えるような交流の機会の提供に引き続き努めてまいります。また、高齢者の方々の健康の増進、教養の向上、話し合いの場やレクリエーションの場として交流が図れる老人福祉センターにつきましては、送迎バスも運行しており、多くの方に利用していただけるよう、さらなるＰＲにも努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長　　　　　　　　　　〔折原宏道環境経済部長登壇〕 ◎折原宏道環境経済部長　近藤純枝議員のご質問、大項目２、スポーツ振興についてのうち、中項目（１）、黒浜公園整備についての（ア）、陸上競技場整備についてお答え申し上げます。　　黒浜公園整備につきましては、平成29年度に「黒浜公園・東埼玉病院周辺整備基本計画」を策定したところでございます。本計画は、黒浜公園及びその周辺地域を整備するに当たり、整備区域の特性を考慮し、多様化する市民ニーズに対応するものとするため、関係施設や自然環境等の現状並びに整備の基本方針、具体化に向けた配置計画及び工事の内容等基本的事項の概要を示したものでございます。　　ご質問の陸上競技場でございますが、この計画を策定するに当たり、当初は陸上競技場の整備も案に上がり、配置を検討いたしました。しかしながら、本計画地は現状の黒浜公園、また、東埼玉病院敷地の一部、財務省用地を活用する計画となっていることから、南北に延びた形状であり、陸上競技場の整備に必要とされる区画面積が確保できないことがわかりました。そのため、本計画におきましては、野球場やテニスコート、サッカー場など既存の施設の改修、また、バスケットコートなど競技面積の小さい施設の新設が計画されております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長　　　　　　　　　　〔山田勝利総合政策部長登壇〕 ◎山田勝利総合政策部長　近藤純枝議員のご質問、大項目２、スポーツ振興についてのうち、中項目（２）、2020東京オリンピックに向け、市としての対応についてお答えいたします。　　第32回オリンピック競技大会（2020／東京）は来年７月24日から８月９日、東京2020パラリンピック競技大会は来年８月25日から９月６日に開催されます。また、埼玉県内ではオリンピック４競技、バスケットボール、サッカー、ゴルフ、射撃とパラリンピック１競技、射撃が開催されます。　　これまでのオリンピック・パラリンピックに係る蓮田市としての対応につきまして申し上げます。初めに、（ア）、現状についてでございますが、まずオリンピックの聖火リレーにつきましては、蓮田市を通過するよう、オリンピック・パラリンピック両大会とも要望、誘致活動を行ってまいりました。埼玉県が行った聖火リレー埼玉県内ルート案選定に係る市町村意向調査において、蓮田市を通過する聖火リレールート案を提出いたしました。さらに、昨年８月には市長自ら埼玉県庁へ出向き、聖火リレーの誘致に関する要望書を埼玉県知事へ提出し、聖火リレーの蓮田市誘致を要望してまいりました。しかしながら、まことに残念でございますが、蓮田市はオリンピックの聖火リレーのルートに選定されませんでした。　　次に、東京五輪音頭2020のＣＤとＤＶＤの貸出しにつきまして申し上げます。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成のため、1964年に流行した東京五輪音頭をリメイクして、東京五輪音頭2020を制作しました。市政策調整課と蓮田市図書館にて、ＣＤとＤＶＤの貸出しを行っております。　　さらに、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成と、大会後のレガシー創出に向けて取り組む東京2020参画プログラムに参加し、市内の小学生にマスコットの選定投票を行っていただきました。　　続きまして、（イ）、啓発活動についてお答え申し上げます。蓮田市では、今年１月13日に行いました成人式において、埼玉県が作成したオリンピック・パラリンピックのエンブレムがデザインされたピンバッジの配布を行いました。また、埼玉県は東京2020大会に向けて清掃活動に取り組んでおり、オリンピック・パラリンピック啓発用ごみ袋を作成しました。蓮田市も今後、地域の清掃活動やイベント等で活用する予定でございます。今後も、オリンピック・パラリンピックを身近に感じていただけるよう啓発活動を行いまして、埼玉県と連携しながらオリンピック・パラリンピックを盛り上げていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　高橋学校教育部長　　　　　　　　　　〔高橋良一学校教育部長登壇〕 ◎高橋良一学校教育部長　近藤純枝議員のご質問、大項目３、小・中学校における熱中症対策について順次お答えを申し上げます。　　まず、その前に、皆様のおかげをもちまして、本市では全ての小・中学校普通教室及び特別教室にエアコンが設置されております。エアコンの使用については、天候に応じ、各教室で担任等が自由に温度設定ができるようになっております。熱中症対策については、まずはこれが第一であると思っております。　　それでは、中項目（１）、冷水器の設置について、（ア）、設置台数についてお答えします。市内小学校８校、中学校５校のうち冷水器が設置されている学校は、小学校３校、中学校３校、合計６校でございます。設置台数につきましては、各学校さまざまではございますが、１台から、多い学校では７台設置されております。冷水器ですが、ＰＴＡ予算やバザーの収益金、卒業記念品として設置されております。　　次に、（イ）、児童生徒の利用状況についてお答えをいたします。利用状況でございますが、やはり４月から10月の暑い時期に多く利用され、寒い時期はほとんど使用されていない状況でございます。学校では定期的な冷水器の清掃や、冷水器本体のカートリッジの交換など、衛生面への配慮などの苦労もあるようでございます。　　次に、（ウ）、学校生活での水分補給対策についてお答えいたします。市内全ての小・中学校で、児童生徒は各家庭から水筒を持参しております。このことについては各家庭に対しても周知をしております。また、各学校の水道水については毎日検査を行いまして、飲用に適した安全性を確認して使用されております。また、水分補給が適切になされるように、児童生徒の発達段階に応じた声かけを適宜行っているところでございます。特に体育の授業や体育的行事、部活動においては小まめな水分の補給を呼びかけ、活動を一旦中断して水分補給を行う対応もしております。さらに、それでも起こり得ると考えられる熱中症を想定いたしまして、保健室には経口補水液を準備しております。　　今後も児童生徒が健康を保ち、教育活動を行うことができるように努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　ご答弁いただき、ありがとうございました。　　まず、質問１つ、シルバー人材センターについてのご質問をさせていただきます。来年度、新しくシルバー人材センターがこの蓮田市庁舎敷地内に、建設されます。大変すばらしいことであり、市民の皆様も期待しているところだと思います。これについて、オープニング、この開設をしたというときに宣伝活動をするということが市民の皆様に啓発活動になるかと思います。広報活動になると思います。これについては何かご計画のほうはございますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　シルバー人材センターの移転に伴う広報活動についてというご質問でございます。今のところ、「広報はすだ」またはホームページ等で市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　ありがとうございます。　　大項目１の中項目（２）の高齢者免許返納後の移動手段について、（ア）、車を使用しない生活は買い物、通院などによる交流ができなくなると考えるというところについてなのですけれども、市民の中には蓮田市にありますスーパーなどから移動販売カーなどというようなことで、買い物に行けなくなったときに各地区に移動販売カーによる生鮮食品の販売はできないかなどということを要望しているお話を聞いておりますが、市としてはそのようなお考えは。また、業者に対しての対応などはなさっていただけるかどうかお聞きしたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。 ○中野政廣議長　猿田健康福祉部長 ◎猿田孝二健康福祉部長　再度のご質問にお答えいたします。　　宅配サービス等につきましては、「高齢者や障がい者にやさしい配達・訪問サービス便利帳」を配布しております。この中には、お弁当ですとかいろんな商品を宅配していただける事業所が載っております。こちらのほうを利用していただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　大項目２、スポーツ振興についての質問をさせていただきます。　　残念ながら、黒浜公園整備においては陸上競技場の整備に関しましては考えていないというようなお話がございましたが、これからもし陸上競技場というものを整備するというような計画などはございませんでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　町田生涯学習部長 ◎町田一幸生涯学習部長　近藤純枝議員の再度の質問でございますが、今のお話としては黒浜公園の内部ということでお考えなのでしょうか。ちょっとそのあたりが曖昧でございましたので、それをちょっとはっきりおっしゃっていただければと思うのですけれども、よろしいでしょうか。 ○中野政廣議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　大変申しわけございませんでした。黒浜公園の整備についての中での陸上競技場整備ということが無理であるということは理解できました。 ○中野政廣議長　再質問してください。 ◆６番（近藤純枝議員）　再質問させていただきます。　　それでは、東京オリンピックに向けての件を再質問させていただきたいと思います。啓発活動ということに関しましてですけれども、こちらもいろいろな啓発活動を行っているということを先ほど伺いました。市のほうも努力をなさっていただいたということを私のほうも理解しております。　　さらに、ここにあります東京五輪音頭2020などというような形、こちらにありますこのＣＤ、ＤＶＤについて貸出しをしていると。今これはどのような形で市民の皆様に浸透していますでしょうか。また、活動していますでしょうか。今の現状をお話、お伺いしたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度の質問にお答えいたします。　　東京五輪音頭2020の関係でございますけれども、先ほど答弁しましたように、市役所の政策調整課と蓮田市図書館にてＣＤとＤＶＤの貸出しを行っているということでございます。踊りに大変興味のある団体ですとか、そういったところに貸出しをしているというふうに聞いております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　ありがとうございます。実は、この2020東京五輪音頭は私ども踊らせていただいておりまして、普及活動をさせていただいております。各県、市町村に参りますと、よさこいのお祭りなどでは東京五輪音頭2020を市として踊らせていただいて、発表させていただいたり、市でのオリンピックに対しましての啓発活動を進めている岩槻区、上尾市、そして春日部市などは行っております。私も皆様にもお伝えしたいところはございますけれども、ぜひぜひ蓮田市でのイベントなどでも使っていただけるということ、そして啓発活動を進めていくということ、イベント企画などをしていただきたいと思いますが、そのようなご計画はございますでしょうか。 ○中野政廣議長　山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長　再度のご質問にお答えをいたします。　　東京五輪音頭2020のイベント等で披露する機会を設ける予定はあるかというようなご質問だと思いますけれども、例えばですけれども、はすだ市民まつりにイベントの中で披露する機会を設けることはできないかどうか、実行委員会などに働きかけていければと考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　６番　近藤純枝議員 ◆６番（近藤純枝議員）　最後の質問をさせていただきます。　　給水活動について、小学校・中学校におきましての最後の給水活動において、熱中症予防についての件についてです。大変学校側が子どもたちに配慮をしていただいているということ、ありがたく思っております。ただ一つ、中学校での部活、教室の中では大丈夫なのですけれども、中学校などでの部活においての給水に関しまして、春日部市の中学校におきまして、子どもたちに塩分チャージを部活のときに渡したり、ミネラル摂取、糖分の摂取などを進めているということを聞いております。これは個人的な活動になると思いますけれども、中学校のほうへの部活に対してそのような啓発活動などを行っていただければありがたいなというふうに思っております。質問というよりも、これからそのような形でやっていただける方向を中学校、部活の先生方のほうにお伝えいただければなというふうに思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。　　以上で終わりにいたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員　　　　　　　　　　〔12番　菊池義人議員登壇〕 ◆12番（菊池義人議員）　皆様、こんにちは。12番、菊池義人です。一般質問に入る前に、新潟・山形地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。　　それでは、中野議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。今回の私の質問は大きく分けて２問で、主に蓮田市の産業の創出、支援、育成についてです。蓮田市には第５次総合振興計画（2018年～2027年）、３カ年実施計画（2019年度～2021年度）、それに約４年前の平成27年10月に改定された都市計画マスタープランなどがありますが、蓮田市の活性化にはこれらの計画がどのように行われていくかが大変重要であると考える立場から、蓮田の産業について質問をさせていただきます。　　大項目１、産業基盤整備事業について、（１）、高虫西部地区産業団地について、（ア）、現状は、（イ）、課題と今後の予定は。　　（２）、根金地区において企業誘致の現状は。　　（３）、市内への企業誘致に向けた取り組みは。　　続きまして、大項目２、産業育成の支援について、（１）、新蓮田サービスエリア及び周辺の活用について、（ア）、新蓮田サービスエリアのオープンの時期、（イ）、サービスエリア内の商業施設外部からの利用方法は、（ウ）、市内物産品の販売はどうするのか、（エ）、地元企業の出店は、（オ）、周辺の土地活用計画は。　　（２）、農業や観光の活性化施設について、現在の検討状況は。　　以上で１回目の質問を終わります。各担当部長、答弁のほうをお願いいたします。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長　　　　　　　　　　〔関根守男都市整備部長登壇〕 ◎関根守男都市整備部長　菊池義人議員のご質問のうち、まず大項目１、産業基盤整備事業についてお答えを申し上げます。　　前提となりますが、蓮田市では平成27年10月に改定した蓮田市都市計画マスタープラン改訂版に位置付けた土地利用に関する方針等を踏まえ、平成30年３月に、令和８年までを計画期間とする蓮田市第５次総合振興計画における土地利用構想において、新たな産業の集積を検討し、企業の誘致を促進するとともに雇用の創出を図り、地域の活力を高めるまちをめざすため、産業集積拠点を位置付け、産業基盤整備を推進しているところでございます。　　それでは、中項目（１）、高虫西部地区産業団地について、小項目（ア）、現状はから順次お答え申し上げます。高虫西部地区産業団地については、地元の土地利用への機運の高まりと合意形成を受け、平成30年10月14日に「高虫西部地区土地区画整理組合設立準備会」が設立されました。10月29日には、当組合設立準備会から市に、互いに協調しながら事業を推進することを確認する「土地区画整理事業施行に伴う技術的援助の申請書」が提出されたところです。現在、市では農業振興地域である計画地区周辺における土地利用上の位置付けを転換し、市街化区域に編入をするための準備作業を進めています。既に作成した国、県及び関係機関と都市計画と農林漁業との調整を政策間で行う協議用資料の作成や、整備区域の現況や面積を確定するための現況及び地区界の測量などに着手しております。また、今年度の業務として、埼玉県の環境影響評価、いわゆる環境アセスメントのことですが、この調査計画書の作成等、優先度の高い作業に順次着手しているところでございます。　　次に、小項目（イ）、課題と今後の予定はのご質問にお答え申し上げます。高虫西部地区の整備区域は約26ヘクタールあり、今後の市街化区域編入及び農業振興地域の解除並びに農用地区域から除外をするため、都市計画と農林漁業との調整措置など、埼玉県の関係部局との協議に必要な図書を作成しているところでございます。高虫西部地区産業団地の整備については、組合施行による土地区画整理事業を推進するため、「組合設立準備会」と協力しながら、豊富な経験とノウハウを持つ民間事業者を業務代行者とする業務代行方式を採用する予定です。そのため、現在、業務代行予定者の選定に係る募集要項の策定を進めているところです。市といたしましては、組合設立準備会の役員会に事務局として出席し、募集、選定の方法、条件及び時期等の詳細を詰めている段階であり、今後開催する「組合設立準備会」の総会において、このような方針を承認いただくなど権利者の合意を得た後に、業務代行予定者を選定する予定です。　　次に、中項目（２）、根金地区において企業誘致の現状はについてお答え申し上げます。根金地区における都市計画法第34条第12号の規定に基づく区域指定制度でございますが、蓮田市都市計画マスタープラン改定版の適用に合わせ、平成27年10月１日から運用を開始したものです。この制度は、圏央道の開通効果などによる民間需要の変化に対応して区域及び用途などをあらかじめ定めた上で、区域指定するものです。この制度の特徴は、根金地区全域を当初より一括して指定するのではなく、都市計画マスタープランの方針及び指定運用方針の規定に合わせ、立地を可能とする用途を工業系及び流通系に限定し、事業者側からの相談に応じ、個別に区域指定するところです。この制度を適用開始した平成27年10月から現在までに開発行為等の手続きを完了した許可件数は５件あり、敷地面積の合計は約7.9ヘクタールとなっています。　　ここで、この個別指定について、そのステップをご説明させていただきます。まず、事業者からの相談を受け、企業立地に向けた庁内の関係各課による会議を開催し、事業に係る課題の抽出や調整を経て進め方を個別にまとめ、アドバイスするとともに、課題の解決と各種の協議及び手続きを進め、物流倉庫棟などの新規立地に至るまでワンストップでご相談に対応しています。　　次に、中項目（３）、市内への企業誘致に向けた取り組みはについてお答え申し上げます。蓮田市第５次総合振興計画の基本政策における産業基盤整備事業では、企業誘致を目的とする新たな産業団地の整備について、産業集積拠点内において企業立地を進める候補地区として、北から高虫、上平野、根金、貝塚及び黒浜の５地区を掲げています。ご質問の高虫西部地区及び根金周辺以外における市内への企業誘致に向けた取り組みにつきましても、今後、他の候補地区などとあわせ、土地利用の状況、地元住民の方の意向及び交通動線などをはじめとするさまざまな立地条件を踏まえ、調査・研究するとともに、構想の熟度を高めた上で具体的な検討へと進めたいと考えております。　　産業団地の整備をはじめとする都市的な土地利用の実現に際しては、既存の土地利用を大きく変更するため、整備、開発と保全のバランスへの配慮が必要となります。市といたしましては、現在取り組んでいる事業の進捗状況を踏まえ、高虫西部地区に続く次の産業団地についても関係機関に相談しながら具体化を検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、大項目２、産業育成の支援についてのうち、中項目（１）、新蓮田サービスエリア及び周辺の活用について順次お答え申し上げます。蓮田サービスエリア（新上り線）につきましては、東日本高速道路株式会社、通称ネクスコ東日本が、黒浜地内にございます現在の蓮田サービスエリアで慢性的に発生している混雑対策といたしまして、上り線専用の新たな蓮田サービスエリアを、現在の蓮田サービスエリアから約2.5キロメートル南に位置する川島地区に建設しているものでございます。　　初めに、小項目（ア）、新蓮田サービスエリアのオープンの時期についてお答えいたします。ネクスコ東日本は、川島地内において整備を進めている蓮田サービスエリア（新上り線）についてこの夏オープンすると４月９日に発表しました。ここでホットな情報ですが、先ほどの休憩中に確認したものですが、14時過ぎにネクスコ東日本のホームページに、東日本高速株式会社とネクセリア東日本株式会社の連名で、東北自動車蓮田サービスエリア（新上り線）が令和元年７月29日月曜日13時にオープン、ネクスコ東日本最大級のサービスエリア誕生とのプレスリリースが掲載されました。内容は、読み上げさせていただきますが、ネクスコ東日本は、令和元年７月29日（月）13時にネクスコ東日本最大級となる蓮田サービスエリア上り線をオープンします。当サービスエリアは、埼玉県内の東北自動車道岩槻インターチェンジから久喜インターチェンジ間にある現在の位置から東京方面に約2.5キロメートル移転します。新たな蓮田サービスエリア（上り線）は、現在のサービスエリアと比べて駐車ますを約３倍、商業施設の規模を約２倍と大きく拡張します。商業施設は、パサール蓮田（上り線）として開業しますといった内容でございます。内容をくまなく読み込む時間がございませんでしたので、いろいろあるのですが、トップページの情報だけご紹介させていただきました。　　次に、小項目（イ）、サービスエリア内の商業施設外部からの利用方法はについてお答え申し上げます。ネクスコ東日本の発表によりますと、蓮田サービスエリア（新上り線）の商業施設は、高速道路をご利用のお客様に加えて、外周道路からの利用環境を整備して、地域のお客様にも日常的なお買い物や食事にもご利用いただくための駐車場などが整備されます。利用環境として、ネクスコ東日本で最大規模となる約90台分のお客様駐車場が整備されるほか、バイク置き場、自転車置き場が整備されます。　　次に、小項目（オ）、周辺の土地活用計画はについてお答え申し上げます。蓮田サービスエリア（新上り線）周辺の土地活用計画につきましては、蓮田市第５次総合振興計画では土地利用の基本方針の中で、蓮田サービスエリア（新上り線）とスマートインターチェンジ周辺は、新蓮田サービスエリア周辺ゾーンとして「その立地条件を生かした新しいシティセールスの拠点」として位置付け、地域の活力を高めるまちづくりを進めますと位置付けております。また、蓮田市都市計画マスタープランにおいても、蓮田サービスエリア（新上り線）の新設とスマートインターチェンジの整備を予定している川島地区は、その立地条件を生かした土地利用のあり方を検討し、条件が整った段階で具体の土地利用を促進する区域として位置付けがございます。今後は、ネクスコ東日本が進めております新サービスエリア建設事業や、蓮田市が取り組んでおります蓮田スマートインターチェンジのフル化事業の進捗状況を見きわめながら、蓮田サービスエリア（新上り線）を生かした拠点づくりについて、地域住民の要望や周辺の土地利用も勘案しつつ、将来的なアクセス道路も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。どうぞご理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長　　　　　　　　　　〔折原宏道環境経済部長登壇〕 ◎折原宏道環境経済部長　菊池義人議員のご質問、大項目２、産業育成の支援について、中項目（１）、新蓮田サービスエリア及び周辺の活用についてのうち、（ウ）、市内物産品の販売はどのようにするのか、（エ）、地元企業の出店はについて順次お答え申し上げます。　　まず、（ウ）、市内物産品の販売はどのようにするのかでございますが、ネクスコ東日本が発表しました報道資料によりますと、サービスエリアのうち商業施設はレストラン、フードコート、カフェ、ベーカリー、ショッピング、生鮮品、コンビニエンスストアなどで構成されております。そして、ショッピングエリア内において、テナント企業が旬撰倶楽部という店舗を運営し、そこで土産物品等の販売を行うと発表されております。販売品につきましては、テナント企業と出品希望業者との交渉により決定されると伺っております。市内事業者につきましては、商工会が中心となってテナント企業と交渉を行っているとのことでございます。　　なお、旬撰倶楽部エリア内には蓮田の特産品を取り扱うコーナーが設置される予定と伺っており、ある程度は優先的に市内の物産品が販売されることになるのではないかと思われます。　　また、生鮮品エリアにおいては、フレッシュダイトーという青果店が入るということが発表されております。この青果店の中に地場産野菜を置ける棚を設けていただくことが決定しておりまして、平成30年１月から市内農家組合等に広く呼びかけ、説明会を開催し、同３月に「（仮称）新蓮田サービスエリア農産物納入準備会」を設立し、協議してまいりました。現在も準備会の代表が中心となり、納入可能な農業者とテナント企業を交えた協議を継続しております。　　次に、（エ）、地元企業の出店はでございますが、地元企業の出店につきましては、先ほどのネクスコ東日本の報道資料によりますと、フードコートにそば、うどんの翁の郷と定食のひのでや食堂の２店舗が出店するということになっておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　細井都市整備部参事　　　　　　　　　　〔細井満浩都市整備部参事登壇〕 ◎細井満浩都市整備部参事　菊池義人議員のご質問のうち、大項目２、産業育成の支援について、中項目（２）、農業や観光の活性化施設について、現在の検討状況はにつきましてお答え申し上げます。蓮田市職員による政策研究会議の道の駅はすだ事業の提言を受け、平成28年10月に関係各課で勉強会を立ち上げ、直後に、桶川市で計画されている道の駅について桶川市に伺って視察研修を実施いたしました。また、平成29年度は、規模の大きな道の駅しもつけの視察を実施いたしました。平成30年度からは蓮田市第５次総合振興計画に位置付け、現在、農政課、商工課、道路課の３課で道の駅の整備につきまして検討しているところでございます。　　平成30年度は比較的規模の小さな、道の駅童謡のふる里おおとね、道の駅きたかわべに伺い、３課合同での視察研修を実施してまいりました。研修を通しまして、施設運営、維持管理、地元産品の調達など課題が多く、運営の難しさを痛感したところでございます。今後も先進地研修を行うなど、産業育成、雇用の創出、地産地消に結びつけられるよう、蓮田市にふさわしい道の駅実現に向け、検討を実施してまいります。よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　各担当部長、答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。　　大項目１、産業基盤整備事業について、（１）、高虫西部地区産業団地について、（ア）、現状はについての再質問でございますが、高虫西部地区土地区画整理組合設立準備会のメンバーは何人いるでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再質問にお答えする前に、第５次総合振興計画の計画期間を和暦に換算したときに「令和８年度まで」と申し上げましたが、正しくは「令和９年度まで」の間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。　　それでは、菊池議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。現在、組合設立準備会の構成員でございますが、80名ございまして、そのうち役員は会長以下11名となっております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　構成員80名ということで了解しました。　　それでは、次に高虫西部地区土地区画整理組合設立準備会から技術的援助の申請書が提出されましたとありますが、具体的にはどのような内容でしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　土地区画整理法第75条の規定に基づきました申請をいただいており、現在、具体的に取り組んでおりますのは、組合設立準備会への支援として、業務代行予定者の選定にかかわる募集要項の策定について検討しているところです。また、今後事業進捗を後押しする市街化区域への編入をはじめとする各種手続きにかかわる支援をさせていただく予定です。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　各種手続きに関する支援をするということで、内容は理解しました。　　次に、（イ）の課題と今後の予定はについて再質問をさせていただきますが、答弁では市街化区域への編入と農振地域内への農用地からの除外を行ってとありましたが、市街化区域に編入した場合の用途区域等は決まっているでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　今後、業務代行予定者の決定後、市場ニーズの調査を踏まえ、決めていくことになりますが、工業系や技術系企業の立地を想定しているため、工業系の用途地域を指定するとともに、環境配慮型の産業団地とするため、地区計画等の都市計画決定による制度をあわせて活用したいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　工業系の用途地域とのことなので、恐らく準工業、工業専用、工業地域等のいずれかになると思いますが、地区計画等とあわせて環境にしっかりと配慮していただきたいと思います。　　次に、農振地域内の農用地からの除外をするのにはどのような手続きが必要でしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えをいたします。　　平成24年３月23日に農林水産省農村振興局が定めた都市計画と農林漁業との調整措置方針に基づき、土地利用の健全な調和を図りつつ、国、県の関係機関と協議、調整することとなります。そのため、都市的な土地利用を行うための市街化区域への編入に伴う協議と並行して、農振地域の解除及び農用地からの除外を目的とする調整をそれぞれの関係機関と進めることになります。　　なお、埼玉県ではこの調整を田園都市づくり課がワンストップサービスで対応していただいております。蓮田市では産業団地整備課が窓口となり、県からの助言を踏まえつつ、調整に必要な関係資料を作成いたしました。これから順次協議に入らせていただく予定でございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　それでは、農振地からの除外をするための手続きに関してはわかりました。　　次に、環境影響評価、よく環境アセスメントと呼ばれておりますが、こちら面積が20ヘクタールを超えるので、環境影響評価調査計画書や環境影響評価準備書などを作成することとなると思いますが、調査書、調査計画書の業務委託はいつごろ策定が終わるでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えをいたします。　　環境影響評価にかかわる調査計画書の業務委託につきましては、先日発注させていただきました。県のご指導をいただきながら、今年度内に完了させたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　調査計画書については今年度内に完成させる予定ということで、了解しました。私は今回議場配布資料として埼玉県のほうのホームページから環境影響評価の手順、正直私自身もわかりにくい手順だったので、ちょっと一部印刷して配布をさせていただきましたので、参考にしていただければとも思います。　　それでは、次に業務代行予定者の選定はいつごろの予定でしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　組合設立準備会の長期スケジュールによりますと、業務代行者予定者等の選定作業については、本年度中に選定される予定となっております。　　なお、現在は募集要項案を作成している段階で、今後、組合設立準備会総会でのご承認を受けて、その後に募集、選定という流れになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　今年度内に業務代行予定者が選定される予定ということで了解をしました。　　次に、中項目（２）、根金地区において企業誘致の現状はについて再質問をします。都市計画法第34条の12号区域を調べてみますと、いろいろな条件はありますが、市街化調整区域での開発などとなっております。都市計画法34条の12号区域を採用していった経緯、理由は何でしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　国道122号沿線に位置する根金地区周辺は、農振地域には該当しない市街化調整区域であり、かつ圏央道の白岡菖蒲インターチェンジからも最短２キロメートル以内付近から、最長でも３キロメートル程度の至近距離に位置するため、以前から特に物流系を中心とする民間企業による立地相談の多い地域でございました。そのため、市としては民間企業による旺盛な立地ニーズに迅速に対応するため、上位計画である都市計画マスタープランの改定や、蓮田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例第５条第１項第１号に係る指定運用方針の見直しを行いました。　　なお、実際には立地にかかわる相談者が来庁された際には、相談窓口をワンストップ化することでスピード感のある企業立地に向けた調整を行っております。ご理解いただければと思います。　　以上でございます ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　部長の答弁では、民間企業による立地相談が多かったということなので、企業にとっては魅力的な場所であるのかなと。立地がいいということで、魅力的なのかなと思います。今後も企業立地に向けた期待が大いに持てるとも思います。　　区画整理事業よりも早く立地ができるメリットもあると思いますが、道路整備等は市で行う部分もあったり、もしくはデメリットとして、区画整理と違い、空き地、飛び地等いろいろ考えられることもございますので、今後進める上でしっかりと精査して進めていっていただきたいと思います。　　次に、（３）の市内への企業誘致に向けた取り組みはについて再質問をします。答弁では、産業基盤整備事業では企業誘致を目的とする新たな産業団地の整備について関係機関などと調整を図りながら取り組んでいくこととありましたが、基本的には産業団地を新たに設置することによって企業を誘致していくということでよろしいのでしょうか。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　議員おっしゃるように、基本的には新たな産業団地を整備することによって企業の誘致を図っていくということを考えております。　　以上です。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　企業を誘致するために埼玉県では産業立地促進補助金や産業立地資金融資制度など、ある一定の条件を満たしていれば優遇される制度等もございますが、蓮田市では現在こういった優遇制度は検討しているでしょうか。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　優遇制度は検討しているかとのご質問ですが、企業誘致に当たっては埼玉県をはじめ県内の他の自治体におきましても優遇制度を設けているところがございます。他の自治体におきましては、税の免除、軽減や補助金の交付などさまざまでございます。現在の企業の旺盛な進出意欲を考えますと、そもそも優遇制度が必要かといった観点から検討していくことが必要ではないかと考えているところでございます。ただし、今後の経済状況により、企業の進出意欲に変化が出てくることも考えられるため、企業のニーズに合った優遇制度について引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　蓮田市は首都圏からも近く、東北自動車道や圏央道のインターチェンジも近隣にあり、東西にかけては122号も通っていて交通の便が非常によい場所であり、そのときの経済状況によっては供給に対して需要が上回ることもあったりという、現状は上回っている状況なのかなと思いますが、そのときの状況に合わせて検討していくということと受けとめました。　　そこで、私は一番重要になってくるのが完成の時期だと思います。そこで市長に質問をさせていただきます。蓮田市の産業基盤整備事業、現在では根金地区、そしてこれからは高虫西部地区産業団地が重要になってくるかと思いますが、高虫西部地区産業団地はいつごろまでに完成させたいと考えているでしょうか。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　菊池義人議員のご質問にお答え申し上げます。　　菊池議員におかれましては、蓮田の将来をにらんだ大きなテーマについていつもご質問いただいておりまして、感謝申し上げる次第であります。その際、１問目の産業基盤整備事業についてでございますが、ご質問にもありましたとおり、また、答弁にもありましたが、第４次総合振興計画、平成20年度からスタートしました総合振興計画の中で、蓮田市は初めて住宅系まちづくりから、産業団地、企業を併用したまちづくりに方向転換をいたしました。その際は都市計画税の導入もお願いしたところでございます。そのときにも土地利用計画、漠然とした絵図ではございますが、示されておりまして、やはり５箇所。今度の新しい第５次総合振興計画の土地利用計画でも、あの絵図をごらんになったとおり、５箇所位置付けております。　　高虫の産業団地、これが一番優先で今進めているところでございまして、あとは黒浜、それから貝塚北、それと昭和30年代後半から進めておりました、今まさに地上げラッシュのご質問のありました土地でありますけれども、ここと、それから上平野、高虫、この５箇所でございまして、高虫につきましては、今進捗状況は先ほど来答弁しているとおりでございます。また、根金清水工業団地周辺もなかなか住工混在で、昔の指定でございましたから、なかなか遅々として住工混在の状況が解決できなくて、片や地上げがバイパス沿いは激しくて、そのときに内部でさまざまな検討をした結果、先ほど来のその制度を導入しまして、進出企業に合わせて開発許可をおろしている、そういう段階でありまして、まさに今オリックスが大きな建物を２つ建てましたし、また、旧関根自転車跡地も大規模な物流倉庫が今進んでおります。そういった意味では、その５箇所のうちの２箇所が、一応状況が違いますけれども、次元的には違いますが、進めているところでございます。　　今後それを受けて次のステップということであるかと存じますが、この辺につきましては、高虫のときもそうでしたけれども、非常に「言うはやすく行うはかたし」、やっぱり権利者の方々もいらっしゃいますし、周辺の道路の開発状況も違いますし、なかなか一概には申し上げられません。この今の段階では、まさに申し上げられません。今後の推移を見ながら、新サービスエリアは今度は大型車対応のスマートインターチェンジが、今回の発表では間に合いませんでしたけれども、いずれ俎上には上がっている、準備段階調査の国交省のお墨つきはもらっているスマートインターチェンジでもございますし、そういった意味では黒浜方面、それからもう一つ、やはり北のほうに可能性が出てくるのかなと思っております。現段階ではそのぐらいでご了承賜れば大変ありがたいと思っております。　　また、高虫のほう、一日も早く完成に結びつけていきたいと思っておりますが、今年度一番中心となります業務代行業者の選定が組合主導で始まりますので、この辺の状況次第なのかなと思っています。２つの区画整理、35年間、馬込下蓮田、黒浜、両方とも35年間、西口再開発が34年間かかっておりますけれども、今回のこの産業団地、工業系につきましてはそれでは進出企業は待ってくれませんし、また、それに合わせた、当然業務代行業者も進めるはずでありますし、オーダーメードといいますか、進出企業に合わせて進めると思いますので、いろいろな意味で、１年でも２年でも短期間で仕上げるように努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　中野市長、答弁ありがとうございました。正直、何年後という回答を私はちょっと期待してしまいましたが、現状を踏まえた上で、昨年も質問させていただいたときより明らかに進展しているのは私なりに受けとめさせていただきましたので、こちらはやっぱりスピードも大事ですし、環境も、品質も大事でございます。その辺も皆さん既に知っているとおりですが、ぜひ一年でも早くできるように頑張っていただければと思います。　　続きまして、大項目２、産業育成支援について、（１）、新蓮田サービスエリア及び周辺の活用について、（ア）、新蓮田サービスエリアのオープンの時期につきましては、先ほど新しいニュースで７月29日ということで承知しました。最新の情報をいただけて、ぎりぎり間に合って、よかったなと思っております。先週、正直私、日曜日、蓮田サービスエリア、上り、下りとも行って、インフォメーションセンターで、いつオープンするのですかと聞いてきましたら、やっぱり教えていただけませんでした。未公表ですということでしたので、今日わかったのが初めてでございます。　　それでは、次に（イ）のサービスエリア内の商業施設外部からの利用方法はについて再質問をさせていただきます。私も先週末に東北道のサービスエリア下り線のパサールにも行ってまいりました。どちらも駐車場が広く、多くの店があり、正直買い物とかをしてみると、売っているものは何かちょっとデパ地下っぽいなとかと思いつつ、食品を買ったりもしました。新蓮田サービスエリアでは恐らく駅前からのシャトルバス等も将来的には出てくると思いますが、最終的には高速道路を利用しない方も多く利用できるのではないかなと思いますし、私も外から利用したいなとも考えております。ですが、一般道からの利用可能な駐車場90台分はどのあたりに設置されるでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えをさせていただきます。　　先日、建設経済委員会の所管事務調査において現地のほうをごらんいただいたと思いますけれども、蓮田サービスエリア（新上り線）の商業施設の外部利用者の駐車場につきましては、サービスエリアの商業施設の裏側、東側になりますけれども、と外周道路、市道57号線との間に設置する予定と、現場のほうを見ていただいたとおりなのですが、設置がされます。　　また、先ほどプレスリリース、今ちょっと、ちょうど見ていまして、別紙①の、お持ちでないので大変失礼なのですが、（５）のお客様駐車場の整備というところを見ますと、近隣地域からご利用されるお客様用として、ネクスコ東日本最大規模となる約90台分のお客様駐車場を整備しますということになっております。現地で説明した際には詳しく、この90台とは別に身障者駐車場が３台、合計で93台というご説明があったかと思いますけれども、現地のほうで見ていただいたとおり、そのほかにバイクの置き場ですとか自転車置き場なども整備されまして、近所の方が便利にご利用いただけるような位置に整備をされるという計画になっております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　外周道路の内側ということで、実は私も先週の建設経済委員会のときに現状を一緒に視察させていただきました。外周道路を横断するかどうか危険度が全然変わってきますので、ここはあえてちょっと部長に再度質問させていただきましたが、次に外周道路の外部からのサービスエリア内の施設に行く場合、要するに川島地区のほうから外周道路を越えてくる場合になると思いますけれども、横断歩道もしくは信号等の安全対策はどのようになっているでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えいたします。　　まず、蓮田サービスエリア（新上り線）については、地域のお客様にもご利用いただくことを前提に、埼玉県警察本部交通規制課を含む関係機関と安全対策について協議をしておりまして、地域のお客様に歩いて安全にご利用いただくための横断歩道につきましては、現在の蓮田はすの実作業所付近設置する予定でございます。ただし、現場で見ていただいたとおり、信号についてはこの協議の中で設置はできないというふうに伺っております。　　また、安全に円滑に商業施設をご利用いただくために、外周道路の内側にも歩道が整備されるほか、横断歩道以外での無理な横断を防止するための安全対策として、横断防止柵の設置が計画されています。　　なお、自動車でのご利用については、現場のほうでもお伝えしたとおり、安全対策を優先いたしまして、さいたま市方面からの左折でのイン、蓮田方面への左折でのアウトといった対策を実施する予定でございますので、ご理解いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員
   ◆12番（菊池義人議員）　横断歩道の件は、はすの実作業所の付近に設置されるということで承知しました。また、横断歩道以外の場所では横断防止柵の設置が計画されるということで、少し安心しました。どうしても子どもは急に道路に飛び出したり、いきなり予測不能な行動を、ちょっと私の子育ての経験でもよくありましたので、特にこの防止柵は必要かなと私も感じておりました。また、自動車での利用については、左折イン、左折アウトということですので、右折インとかいきなりされないようにしっかりした周知、対応、そういったものが今後必要になってくると思いますので、ぜひ細心の注意を払って対応をお願いしたいと思います。　　次に、（ウ）の市内物産品の販売はどうするかについての答弁をいただきましたが、旬撰倶楽部という、店舗の中に土産物の販売が行われるとのことでした。先日、蓮田サービスエリア（上り線）に、ちょっとどんなものが売っているのかとか、どのように販売しているのかをちょっと見に行ってまいりました。見てみると、蓮田市で生産されているものや、蓮田市に関連のある商品も多数確認できました。また、値札のほとんどに、金額の横に梨を持っているはすぴぃの絵が描かれていて、ああ、ここは蓮田サービスエリアなのだなと私は、もちろんすぐわかりますけれども、旅行気分の方たちにも周知していただけているのだなと感じました。　　確認になりますが、新蓮田サービスエリアの中には蓮田市もしくは蓮田市に関係する第三セクターが運営する店舗をつくるのではなく、旬撰倶楽部さんやフレッシュダイトーさんなどのお店を通して販売するということで、ちょっと再度の確認になりますが、よろしいでしょうか。 ○中野政廣議長　折原環境経済部長 ◎折原宏道環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　議員おっしゃるように、旬撰倶楽部やフレッシュダイトーの店舗に納品をし、店舗の中で販売するということでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　それでは、店舗を通して販売されるということで了解しました。　　次に、（エ）の地元企業の出店に関しましては、フードコートの中にはうどん翁の郷、そして定食のひのでや食堂さんの２店舗が出店するということで、了解しました。今回の私の議場配布資料の裏面でございますが、ネクスコ東日本のホームページから拾った上の部分がこちら、新しくできる店舗でございます。そして、下の部分は、私が勝手に写真を撮ってきた蓮田サービスエリアの現在の店舗でございます。比較していただいても、全然店舗数も違いますし、活気が持てるのではないかなという期待をさせていただいております。　　次に、（オ）の周辺の土地活用計画はについて質問します。答弁では、その立地条件を生かした新しいシティセールスの拠点として位置付け、地域の活力を高めるまちづくりを進めますと位置付けておりますとのことであり、第５次総合振興計画では産業集積拠点でもなく、道の駅等の整備拠点でもなく、私なりに解釈すると、いろいろな方向性としての含みを持たせてあるように受け取れますが、地域からの要望、市民の方からの要望等は蓮田市に対して出ているでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えをいたします。　　市には、市に対しましては、平成31年、今年の２月12日に「蓮田サービスエリア（上り線）周辺土地利用協議会」が結成されましたと協議会の代表の方からご報告を受けております。　　なお、活動内容といたしましては、土地利用をはじめとするまちづくり活動の調査、検討と、関係者による合意形成の促進と伺っております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　先ほどの部長の答弁で、地域からのご報告として、蓮田サービスエリア（上り線）周辺土地利用協議会が結成されたとの答弁がございましたが、協議会の構成メンバーはどのような方たちでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えをさせていただきます。　　この協議会の構成メンバーにつきましては、地元の権利者を中心とする方たちであるとのご報告を受けております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　主に地元の方だということで了解しました。　　次に、ちょっと確認にはなってしまうのですけれども、周辺地域、川島地区の土地利用上の規制についての確認になりますが、市街化調整区域であるものの、農業振興地域ではないということでよろしいでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度のご質問にお答えをいたします。　　菊池議員おっしゃるとおりでございます。しかし、市街化調整区域内の農地でありましても、農地法上の農地区分につきましては第一種農地に該当するため、農地転用については十分な協議と調整が必要であり、そのようなことも踏まえまして、まちづくり活動の調査、検討と合意形成の促進を図るため、地域において協議会が結成されたと市としても捉えているところでございます。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　土地利用協議会が結成され、何らかの進展はあった。ただ、これから、まだ目的も決まっていない段階でやり方を聞くことはできませんので、これについてはいろいろ今後また地域の方と検討していくことになっていくかと思います。　　また、私は高速道路の周辺ということで、先週埼玉県川口市、こちらの川口のサービスエリアの外にあるイイナパークを見てまいりました。こちらも川口市のほうで首都高初のハイウェイオアシスとして、高速道路をおりずに公園や地域を散策できる施設をめざして事業が進んでいました。私が行ったときには残念ながら雨のため、子どもが楽しみにしていた、ふわふわドームという、子どもが飛びはねたりする大きな遊具は利用できませんでしたが、同一敷地内で将来的には休憩所から歩いて見に行くことができる歴史資料館を見てまいりました。地域の宣伝や地元の宣伝等に使われていました。　　蓮田市でも蓮田サービスエリア上り線の周辺と隣接する、こちら河川区域ではございますが、元荒川の右岸の河川区域とあわせて、観光やレジャーの施設、そういったものも今後検討するに値するのではないかなと私は考えておりますが、その辺に対しては検討してみる予定等はありますでしょうか。 ○中野政廣議長　関根都市整備部長 ◎関根守男都市整備部長　再度の質問にお答えをさせていただきます。　　先ほど申し上げたとおり、こういった土地利用の変更につきましては、どうしても地権者のご協力なくして土地利用の変更はできませんので、まずは地元の方のご意向を確認することが重要かと思っておりますので、先ほど申し上げました、協議会が立ち上がったばかりの段階でございますので、その協議会のほうとよく相談させていただきたいと思っております。　　また、河川区域につきましては、変更が厳しく、特に盛り土、また、建築物の建築に関しては厳しい制限がございまして、建築することはできませんので、おのずと土地利用についてはかなりの制限が課されているような状況もございますので、そういったことも踏まえまして、今後地元の方と検討させていただければと思っております。　　以上でございます。 ○中野政廣議長　12番　菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員）　現状これからいろいろ検討していく段階で、一つの私の方向性として私なりの考えを先ほどちょっと述べさせていただきました。　　次に、（２）の農業や観光の活性化施設について、現在の検討状況はについての質問をさせていただきます。答弁では、研究というよりも、何回か現地を見に行って、平成28年10月だったり、平成29年度に道の駅しもつけへ行ったりとか、あと平成31年度には道の駅きたかわべとかに行かれたりしているとのことでございますが、現状はそういう段階で今ちょっと考えているというのと、答弁の中では、なかなか難しい、現状ではということはよくわかりました。しかしながら、こちらの道の駅ということで、農業や観光の活性化施設につきましては第５次総合振興計画の基本構想、そして土地利用の基本方針の図、こちらの総合振興計画の中の図では、国道122号の閏戸地区の周辺が道の駅等整備拠点となっており、実際はハストピアの近くかなと私は思いますが、私は公共性の高い道の駅が必要と感じています。　　道の駅では、災害時には防災機能を備えた道の駅だったり、あとは通常の駐車場、トイレなどの休憩機能や文化教養施設、そして観光レクリエーションの施設などの地域振興施設、道路状況、地域観光情報、緊急医療情報などの情報を提供する情報発信機能など多くの機能を持った道の駅を、私はドライブをしながらあちこちで見てまいりました。蓮田市の産業の発展や雇用の創出などに大変重要だと私は感じております。また、私なりにいろいろレポートとか知識人が見た調査とかを調べてみますと、設置者は自治体が多く、管理運営などは指定管理者や第三セクターが多いと感じました。また、自治体で運営をしている道の駅も私が見てきた中ではありました。　　最後に市長に質問をさせていただきます。先ほど、道の駅について私は自分の考えを述べさせていただきましたが、第５次総合振興計画の主要事業の一つに、「農業や観光の活性化施設を整備するとともに、市の認知度や交流人口の拡大を図るため、道の駅の整備を検討していきます」とありますが、今後速やかに検討をするべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○中野政廣議長　中野市長 ◎中野和信市長　菊池義人議員の大きな２問目の（２）、農業や観光の活性化施設についてということでありますが、具体的には道の駅の考え方になります。　　蓮田市はおかげさまで、先ほどの新サービスエリアのオープン時期の公表、公の発表が記者会見ありましたが、これに限らず、西口再開発事業が来年10月完成、また、高虫工業団地が、少しずつですけれども、見通しがついてきた。総合振興計画のときに申し上げたかもしれませんけれども、そのときの審議委員さんのご提言や総振の中のコンセプト、思想は、まちづくりは一極集中ではこれからのまちづくりは好ましくないといいますか、よりも、むしろ点と点、蓮田市の27.28平方キロの点と点を副中心的にまちづくりを進めることによって、蓮田市全体のさまざまな、ハード部門だけでなくて、市民生活の向上が図られる、そういう総振にすべきということで、第５次総合振興計画はそういうコンセプトになっております。もちろん蓮田の駅、明治18年に蓮田の駅ができた。この中心は蓮田の駅、また、この市役所周辺あるいは文化会館周辺、高虫の工業団地の周辺、あるいは東埼玉病院の周辺、何箇所かをサブ的なまちづくりを位置付けて進める、そういう考え方で今、少しずつですけれども、各種事業をコントロールして調整しているわけであります。　　その道の駅につきましては、まだ総合振興計画でようやく位置付けた段階でありまして、これからどういう形で、どこの場所にどういう方法で、事業主体はということでありますが、まだ、申しわけないのですけれども、この議会で明快なご答弁はできない状況でございます。ただ、位置付けとしましては、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな可能性が考えられるわけであります。　　ちょっと話はそれてしまいますけれども、国道122号バイパスがオープンして、白岡菖蒲インターがオープンして、圏央道が、完全に東側はまだ４車線化しておりませんけれども、いずれ成田も４車線化するということになりまして、122号バイパスの利用状況がちょっと前の利用台数と雲泥の差がございまして、最初の時期には朝と晩程度でございましたが、今は日中でも、また、土日だけでなくても、ふだんの日でも一日じゅう、さいたま栗橋線が信号だらけというのもあるのでしょうが、車の利用が格段に増えてまいりました。朝は下りとか、夕方は上りとか、そうではなくて、両方の多く車の利用状況が増えてまいりました。したがって、その道の駅構想にもそういう部分でも利用者のアクセス部分の向上といいますか、そういう部分でもリンクしていくのではないかと思いますので、その辺も踏まえていろいろ検討させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 △次会日程報告 ○中野政廣議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　明27日は、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 △散会の宣告 ○中野政廣議長　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　散会　午後　４時４５分...